鳥取県議会 2020-09-01
令和２年９月定例会（第２号） 本文
▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（藤縄喜和君）ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する代表質問であります。
これより、代表質問を行っていただきます。
30番島谷龍司議員
◯30番（島谷龍司君）（登壇、拍手）おはようございます。令和２年度の９月議会、最初の代表質問をさせていただきます。
県議会自由民主党を代表してやります島谷龍司でございます。よろしくお願いいたします。
今日は、初めて目の前にクリアボードが置かれましたので、マスクは外させていただきます。
まず、今の現状を皆さんはどのようにお考えでしょうか。この半年の間、私たちの生活は本当に以前から一変した生活を強いられています。経済活動はもちろんのこと、日常の細々な生活までこのコロナの影響は、私たちの生活に大変暗い影を残しているのではないでしょうか。本当に困っておられる方がますます困っているような現状、これを何とかしなければいけないのが私たち政治家ではないかというふうに思っております。
その観点から、今日は、代表質問として、このコロナに対する対応、これをこれからいかにしていって鳥取県を明るい、ずっとみんなが暮らしてよかったなという県にするために質問をさせていただきたいと思います。
まず、
ウィズコロナ、
アフターコロナの視点に立った2030年の鳥取県の姿について、知事にただしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症は、
緊急事態宣言が解除された５月中旬以降、全国の
新規陽性者数が100人を下回る状況が続き、一時は抑え込みに成功したというふうに皆さんが安堵した状況がございました。しかし、７月上旬以降、20代、30代の若者世代を中心に感染が徐々に再拡大して、７月下旬以降には全国で１日に1,000人以上の感染報告があるなど、第二波と言えるような
爆発的拡大局面に入りました。本県でも７月25日からの２週間で16例、感染が確認されましたが、濃厚接触者などはない、ウイルスとの接触機会が特定できない、そのような患者も複数発生し、いわゆる市中感染のおそれに県民の不安、私たちは緊張感も大きく高まりました。また、先週末には、県内で初めてのクラスターが発生し、依然として警戒を緩めることはできません。
一方、これまで得た知見では、高齢者や基礎疾患を持つ方は重症化しやすく、注意が必要であるものの、子供を含む若年世代では、発熱、せき、喉の痛み、このような軽い症状、限定的なケースが多く見られると、こういうことから、新しい生活様式に基づく徹底した
感染予防対策を講じることが、このコロナとの有効な闘い方ではないだろうかというふうに改めて感じています。
また、第32次
地方制度調査会の答申は、「
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、人口の過度の集中に伴うリスクやデジタル技術の可能性を再認識させた。2040年頃にかけて生じる変化や課題にどのように対応するだけではなく、このような感染症のリスクにも適応した社会システムへと転換していく必要がある」と指摘しています。そして、目指すべき姿として、地方行政のデジタル化、公共私の連携、地方公共団体の広域連携を上げるなど、
ポストコロナをデザインする上で重要な視点を示しています。
我々はコロナ禍を経験し、従来の当たり前が当たり前でない、価値観が大きく変化した社会に生きることを求められており、
感染拡大予防と
社会経済活動というブレーキとアクセルをどのように操るか、この議場にいる私たちは重い責任を負っています。知事は、
ウィズコロナ、
アフターコロナ時代の
ニューノーマルをどのように認識しておられるのか、また、それを踏まえて、2030年の本県の将来像をどのように描いて、今後の県政運営に当たるのか、まず、本日の代表質問の冒頭で総括的な所見を伺います。
また、昨日、自民党総裁選が行われました。そして、菅官房長官が総裁に選出されました。明日召集される臨時国会で首班指名を受け、第98代内閣総理大臣に就任される見込みです。安倍総理は、「地方創生」「一億総活躍」などのスローガンを掲げ、７年８か月の間、その職務に邁進されました。平井知事もその目指す姿を共有し、地方創生の実現に全力を傾けてこられました。
新型コロナウイルス対策をはじめ、これまでの安倍政権の取組をどう評価しておられるのか、また、
ウィズコロナ、
アフターコロナ時代の本県の将来像を描くに当たり、新たな我が国のリーダーに何を期待するのか、併せて知事に所見を伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症の次なる波への備えについて伺いたいと思います。
コロナ禍の収束は、有効なワクチンや治療薬の開発を待たねばならず、国は、再び感染が大きく拡大する局面を見据え、都道府県の実情に応じてピーク時の患者数を試算する新たな流行シナリオを提示しました。そして、そのシナリオに沿って、新規感染者の発生状況に応じ、段階的に
新型コロナウイルス感染患者の病床を増やすことによって医療崩壊を防ぎつつ、新型コロナ以外の一般医療の確保も適切に図ることができるような
医療提供体制の整備を各都道府県に要請しています。
さらに、国は８月28日、
新型コロナウイルス感染症と
季節性インフルエンザの同時流行に備えた
対策パッケージを公表いたしました。
季節性インフルエンザ流行期を踏まえた検査体制の抜本的な拡大や
医療提供体制の確保を図るとともに、医療資源を重症者に重点化するため、現在では軽症者や無症状者にも入院勧告している運用の見直しを行うとともに、医療体制の逼迫回避に向けた対策が盛り込まれています。
先ほど申し上げたように、県内や、また、隣県では松江市の
立正大淞南高校で100人を超えるクラスターが発生するなど、全国各地でクラスターが発生していますが、短期的に感染者が大幅に増大する場合など、次の感染拡大の波に備えて、また、秋以降に
季節性インフルエンザと
新型コロナウイルスが同時流行した場合に備えて、ＰＣＲ検査や抗原検査などの検査体制や保健所の体制、病床、
宿泊療養施設、医療従事者、医療用物資など、
医療提供体制をどのように構築していくのか、知事に伺います。
あわせて、仮に県内が感染蔓延期に入った場合の
季節性インフルエンザと同時流行した場合の県立病院における患者の受入れ体制、医療防護具や必要な医療用器材のストックなどの備えについて、
病院事業管理者に伺います。
２月下旬に安倍総理が全国の小・中・高校に臨時休校を要請し、本県でも県内の小・中・高等学校、特別支援学校、そのほとんどの学校で３月中休校し、または、
緊急事態宣言下でも大型連休前に休校措置が取られました。休校中、特に児童生徒、保護者の不安やストレスは非常に大きかったものと思います。県立高校では、三密対策として分散登校、分割授業とともに、
オンライン授業も取り入れられました。
オンライン授業は、通常の授業と比べると完全な形ではないにせよ、生徒の学習機会を確保するため、意味のある方式ではありますけれども、次の波に備え、これまでの実施結果を踏まえて現時点で備えておくべき改善点はないのでしょうか。特に
インターネッ卜環境がない家庭への対応、生徒のＩＴモラルの確保、このような問題に対してどのように取り組んでいくのか、教育長の所見を伺います。
次に、コロナ禍における地方創生を支える財政基盤の強化について伺います。
間もなく、本県においても令和３年度当初予算編成に向けた作業が本格化します。当面の課題は
クラスター対策を中心とした徹底的な感染拡大の封じ込めであり、それとともに、経済活動の安定性・継続性を担保することにあると考えています。
一方、県施策の裏づけとなる本県の財政状況は、法人県民税、法人事業税などの税収減、消費減退を要因とした地方消費税の減、税の徴収猶予措置に伴う県税収入の先送りなど、今年度ベースでも大幅な収入減は避けて通れません。特に、令和３年度以降においてもさきの
リーマンショックを上回るほど大幅な税収減を覚悟する必要があると思います。県民の安心安全を担保し、安定的な自治体経営を行うに当たっての一般財源総額と
地方交付税総額の確保、
コロナ対策臨時交付金などの国の支援など、今後の歳入確保をどのように見通しておられるのか、また、国への働きかけなど、今後、どのように取り組んでいこうとお考えであるのか、知事の所見を伺います。
また、知事は、県政運営の基本方針として
財政誘導目標を掲げておられます。その内容は、令和４年度の
財政調整型基金残高を標準財政規模の１割以上とする、令和４年度の県債残高を県内総生産の18％以下とする、当初予算編成時プライマリーバランスを黒字化するという、この３点であります。これらの目標は、知事４期目が始まる時点、すなわち、このたびのコロナ禍前に設定されております。しかし、現在の状況は大きく変化しており、例えば、
新型コロナ対策に要する財源として
財政調整型基金から４月臨時会、６月定例会でそれぞれ10億円ずつ取り崩されています。
また、県債残高の指標については、４月から６月期のＧＤＰで
年率換算マイナス28.1％という大幅な落ち込みを記録しており、これから秋冬にかけてさらに
コロナウイルスの影響が拡大するようであれば、さらなる落ち込みを想定しなければなりません。
このような状況下では、
財政誘導目標の達成に黄色信号が点灯している、あるいは点灯しかねない、そういう状況ではないかと思いますが、知事はいかがお考えでしょうか。また、目標の設定時点では想定しなかった状況が発生している今、
財政誘導目標に対する考え方を整理し、いま一度、県民の皆様にお示しするべきではないかと考えますが、併せて知事の所見を伺います。
次に、コロナ禍で見据えた
ニューノーマルと県政の諸課題への対応ということで、まずは、頻発する大規模自然災害への対応についてお伺いします。
数十年に一度と言われる豪雨災害が毎年のように全国で頻発し、深い爪跡を残しています。本年７月にも熊本県を中心に、九州全土、長野県や岐阜県などで大きな被害が発生し、最近でも大型の台風９号、10号が相次いで沖縄、九州地方を襲ったことは記憶に新しいところです。報道を通して、また、実際に足を運んで被災地の惨状を見るにつけ、襲いかかる自然の猛威に対する人間の無力さを痛感しますが、私たちは、現実に起きた事象を貴重な教訓として次の備えを共に考えることができます。
昨年の東日本台風を教訓とし、県では、
水防対策検討会と
防災避難対策検討会を設置しました。
鳥取大学学長顧問の松見先生を中心に様々な観点から検討が行われ、本年３月、提言書が提出されました。その中で、水防対策の短期的取組として、
堤防強化対策や
バックウオーター対策、ダム放流に関する
安全避難対策などが、また、中長期的取組として、流域貯留施設の検討や現在の
河川整備計画メニューの着実な整備が上げられていますが、本年７月の豪雨災害から得られる教訓も含め、これらが現実の施策にきちんと実装されることが必要ではないかと考えます。現在の進捗状況と今後の段階的取組の方向性について、知事の所見を伺います。
また、住民避難については、積極的な避難をこれからの常識とすることが提案されていますが、私も、命を守るため、とにかく逃げることが肝要だと思います。これはここにいらっしゃる皆様方も同じではないかというふうに思いますが、このコロナ禍で避難をためらう住民が相当程度いるであろうことは想像に難くありません。市町村が開設する避難所の設置状況や、場合によっては近隣の安全な施設や親類、知人宅への分散避難の可能性について、周知は十分にできているのでしょうか。知事の所見を伺います。
災害が発生した際、いち早く現地に入り、被災者の救助、捜索活動を行われるのが警察の皆さんであります。鳥取県警におかれましても全国各地に応援に入り、懸命に活動に当たっておられます。改めて心からの敬意を表します。
災害時の活動は苛酷な現場で行われることから、派遣隊員の身にも二次災害の危険が及びかねません。例えば、危険箇所での活動では、ドローンによるリモート捜索なども有効ではないでしょうか。今後、ＩＣＴを活用した資機材装備の充実を検討してはどうかと考えますが、警察本部長の所見を伺います。
次に、現在、先ほど申し上げたように、コロナの関係で
大変県内経済も疲弊しています。その観点から、まずは、段階的な観光需要の回復に向けた取組について伺います。
コロナ禍は今もなお、裾野が広い観光産業に深刻な影響を与えています。
緊急事態宣言の解除後、政府は、外出自粛や
イベント開催制限を段階的に緩和し、６月19日以降は全国的に県をまたいだ移動自粛要請はかけず、さらには、賛否両論ありましたけれども、７月22日には
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンが東京発着の旅行を除外した上でスタートいたしました。７月以降、
新規感染者数が再び増加傾向となる中、このキャンペーンに対しては、全国知事会から
感染防止対策を徹底、近場への旅行、これを呼びかけ、また、お盆前には、政府に、感染状況を注視し、対象地域の範囲、時期、方法などの基準等を明確にした上で除外地域などを機動的に見直すこと、夏や秋で終了することなく、豪雨災害の復旧状況を踏まえて予備費の活用など継続的な需要喚起を支援することを要望しています。
本県では、まず、県民の県内観光を推進する観点から、５月16日から７月12日にかけて「
＃ＷｅＬｏｖｅ鳥取キャンペーン」を開催し、県民、観光・宿泊施設の双方から好評であったと伺っています。私も実際に利用させていただきました。また、６月19日以降は、中国５県からの誘客を推進し、７月13日からはその対象エリアを四国、関西に広げ、情報発信や
キャンペーン展開に取り組んでいます。
一方、旅館・ホテルの宿泊実績、予約状況を見ると、４月、５月よりは上向いているものの、いまだ前年の６割程度にとどまっているという実態もあるようです。また、これを利用される方は、なるべくその恩恵を得るためと思われますけれども、高級な旅館が主であり、本県に存在する安価な宿泊施設等もなかなか苦戦しているということを聞いています。
観光は、裾野が広い産業であり、コロナ禍においても事業活動の火を絶やすことなく、ともし続けることが必要です。そのためには、県民への呼びかけも重要ですが、県外誘客の促進も大きな鍵を握ると考えます。
一方、必然的に人の移動を伴うものでありますので、そのためには、県民理解との調和も求められているところでございます。
近年、本県を訪れる県外観光客のうち、関西発が約４割、中四国発も約４割、合わせて約８割を占めていることから、当面は現在のステージを維持したまま、それでもよいかと思いますけれども、宿泊客の回復とそれによる経済効果等を考えると、10月１日からは東京都も
ＧｏＴｏトラベルの対象となるという方針であります。首都圏を含めた今後の展開をロードマップのように明らかにしておくべきではないでしょうか。コロナ禍の長期化が予想される中、どのような段階で
ターゲットエリアを広げていく戦略を描いているのか、知事の所見を伺います。
次に、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会への対応について伺います。この問題については、度々一般質問等でも知事に対して質問し、様々な答弁をいただいています。しかし、昨日、菅総裁がテレビ等で公言していたように、新たなデジタル庁を創設するというような言葉もお聞きしました。その観点からも少し聞かせていただきたいというふうに思います。
外出自粛や移動制限、三密対策など、コロナ禍ではデジタル化の重要性が再認識されています。人々の行動は非接触型へと変化し、社会全体が大きな転換期を迎えており、政府が進めている
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会の実現に向けた取組が一層加速化することが予想されます。今年度の骨太の方針でも、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、実装と、その環境整備が柱に掲げられており、今後１年間を集中改革期間と位置づけ、デジタルトランスフォーメーションの推進やテレワークなどの新しい働き方の定着等が進められようとしています。
また、新たな日常に対し国際競争力を保つためには、先端技術の実装による生産性の向上が求められます。特に鳥取県のような地方では、あらゆる産業で担い手不足が深刻な問題となっていますが、これらの先端技術の実装なくしては持続的な産業の発展はないのではないかというふうに私は思っています。県もとっとり
ＩｏＴ推進ラボ設立による体制整備や農林水産業におけるスマート化など、各分野において先端技術導入に向けた実証事業に積極的に取り組んでいるということは私も承知しています。
しかし、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会への対応は各自治体共通の課題です。先端技術の実装に向けて取り組んでいるのは本県だけではありません。その中でいかに先進性を保って取り組んでいくのか、そして、現在実施しているモデル事業を横展開していくための工程表をどのようにイメージしているのか、知事の所見を伺います。
次に、
ウィズコロナ、
アフターコロナ時代の商工業政策について伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響は世界各国の経済にも大きな影響を及ぼしています。世界一の経済大国であるアメリカでは、今年４月から６月期の
ＧＤＰ速報値が前年比年率換算で32.9％減と、過去最大のマイナス幅となり、ユーロ圏域では、それを上回る40.3％減となっています。日本経済も全国に及んだ
緊急事態宣言による経済封鎖を経験し、未曽有の危機に瀕しています。先ほど申し上げたように、今年４月から６月期の
ＧＤＰ速報値は、前年比年率換算で28.1％減と戦後最大の落ち込みということでございます。
我が国、そして本県でも経済が低迷にあえぐ中、県では2030年を見据えた新たな
経済成長戦略の策定作業を行っていると伺っておりますが、その戦略はこれからの
ウィズコロナ、
アフターコロナにどのように対応していくのか、県としてのメッセージであると思います。また、政府が閣議決定した
成長戦略実行計画や骨太の方針2020では、
新型コロナウイルス危機への対応、克服のためにデジタル化やスマート化による生産性の向上や多様な働き方の推進、そして国民の雇用を守り抜くことなどの方向性を示しており、これらへの対応も必要です。実際に、このコロナ禍での我が国のデジタル化の遅れが様々な分野で指摘されているという現状もございます。
私は、新たな
経済成長戦略では、県民一人一人の所得が増加することを目指すべきと考えておりますが、県は、この成長をどう定義し、県民へのメッセージを発信するのでしょうか。また、国が
成長戦略実行計画や骨太の方針等で明らかにしている視点をどのように落とし込んでいくのか、知事の所見を伺います。
企業の業績悪化は雇用情勢にも黒い影を落としています。全国の
コロナ関連倒産は今年２月からの累計で500件を超えたとの報道があります。厚労省発表によるコロナ関連の雇い止めや解雇などは８月末で５万人以上に上っています。現下の国内経済は、回復どころか悪化、またはよくても停滞傾向にあり、影響の長期化が懸念されています。県内でも８月までにコロナ関連の倒産が１件確認されており、７月の有効求人倍率は1.26倍と、前月に比べると９か月ぶりに上昇したものの、多くの県内企業と従業員が苦境に立たされています。本年度末には、今以上の
コロナ関連倒産が増えるのではないかというような報道等も見受けられます。
このような中、特に業績が悪化している製造業や飲食業、小売業などを中心に、県としての支援を強化すべきと考えますが、現在の雇用情勢と今後の
県立ハローワーク等における支援について、知事の所見を伺います。
次に、
コロナウイルスの影響は、観光や小売業だけではございません。一次産業である農林水産業についてもかなりの影響が出ております。そのため、今後の農林水産業の戦略的振興について、知事に伺いたいと思います。
コロナ禍の打撃は農林水産業にも及び、
インバウンド消費の激減や外食控えなどによる和牛の枝肉価格や魚価の下落、
新規住宅着工数減少による原木価格の下落など、様々な場面で影響が出ています。本県でも特に畜産業などを中心にダメージを受けていますが、本県が掲げている農業生産１千億円プランへの影響をどのように見通しておられるでしょうか。プランに掲げる目標金額や達成年次の修正を考えているのか、また、今後特に注力していく施策をどのように考えておられるのか、知事の所見を伺います。
一方、いわゆる巣籠もり消費が増えたことで野菜や果物への影響は限定的で、本県名産のラッキョウやスイカは前年並みか前年よりもよい売上げとなっています。ただ、三密防止などの
感染防止対策の観点から、従来の対面式での販売促進活動が行えないことは、全国へのイメージ発信や消費喚起を進める上で重い足かせとなっています。
鳥取県では、
大手ネット通信サイトにおけるウェブ物産展や
テレビ通販番組による販売、学校給食における県産和牛や水産物の提供など、減退した消費の喚起に向け積極的に対策を打っています。また、売上げの落ち込んでいる飲食店を応援しようとクラウドファンディングにより支援を募った「とっとり券」プロジェクトでは、想定を超える2.5億円の支援があったと伺っています。
県内飲食店が活気を取り戻すことは、ひいては県産品の消費拡大には不可欠です。松葉ガニをはじめ、これからシーズンを迎える県産農林水産物についても、他県に後れを取らない消費喚起や販路拡大が必要となりますが、どのように取り組むのか、知事の所見を伺います。
私たちが住んでいるこの社会は、このコロナ禍で、先ほど申し上げたように、大変価値観の変換を迫られました。その中でも、社会的弱者の方々はますます困っておられる、そういう現状がございます。その観点から、共生社会の実現に向けて伺いたいと思います。
まず、コロナ禍における
生活困窮者対策について伺います。コロナ禍における
生活困窮者対策としては、経済的支援、虐待問題、ネグレクト問題など様々な課題が複雑に絡み合っていますが、本日は経済的側面から議論をしたいと思います。
低所得世帯等を対象とした生活資金の貸付制度について、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯にも拡大する特例給付を開始したところ、３月下旬から７月下旬の４か月間の貸付件数は全国で78万8,000件、貸付総額は約2,130億円にも及んでいます。これは2008年の
リーマンショック後の３年間の貸付件数約20万5,000件、貸付総額約682億円と比較すると、今回は、４か月間で貸付件数、貸付総額とも
リーマンショック後の３年間の３倍以上に達するという大変な状況になっています。県内でも３月下旬から８月末までの申請累計が2,813件、貸付決定額は８億4,200万円に及び、昨年度の年間実績の62件、990万円と比較すると、この半年間の貸付金額が昨年の約85倍にも上るという現状となっています。
また、収入減や失業により困窮した人の家賃を補助する
住居確保給付金の支給決定数も急増しています。今年４月から６月の３か月間の全国の
支給決定件数は約６万2,000件に及び、
リーマンショック時の2010年度１年分の約３万7,000件を大きく上回っています。このことから、長期化するコロナ禍の影響で経済・雇用情勢が急速に悪化し、生活困窮者が急増するとともに、困窮の度合いも深刻化している実態が見てとれます。
急増する生活困窮者に対して生活福祉資金など経済的な支援に尽力している状況は分かりますけれども、独り親世帯や高齢者世帯などそれぞれの事情により必要な支援は異なってくるのではないかというふうに思います。雇い止めなどの雇用の問題、子供の居場所づくりや学習支援、高齢者のための介護問題や孤立問題など、様々な問題を抱えた方々に対して、人間としての尊厳をいかに保つかという、こういう視点に立って、寄り添って支援していく姿勢が私たちには必要ではないでしょうか。
こうした様々な生活困窮者の実情に寄り添ったアウトリーチ型の支援を実行するため、県では今年度、市町村に包括的な支援体制を整備するということとしていますが、このコロナ禍の影響で貧困問題が深刻化する中、喫緊の課題としてどのように取り組んでいこうとされているのか、知事の所見を伺います。
次に、さらなる女性活躍の推進について伺いたいと思います。
平成11年の男女共同参画社会基本法制定を受け、本県では平成12年12月、議員提案により鳥取県男女共同参画推進条例を制定し、この条例に基づいて、４次にわたる男女共同参画推進計画が策定され、総合的に取組を進めています。また、安倍政権が推進する一億総活躍社会の実現に向けて、持続的な成長を実現し、社会の活力を維持していくため、最大の潜在力として期待される女性の皆さん方の力を最大限に発揮できるよう、平成27年には女性活躍推進法が制定されました。これに基づき、県では鳥取県女性活躍推進計画を平成28年に策定し、意欲と能力を持った女性の活躍に資する施策を推進しています。
こうした取組の結果、県、市町村における審議会委員や管理職に占める女性割合は全国で上位を占めております。また、子育て支援制度の充実による保育所への年度当初の待機児童数ゼロなど、男女が働きながら子育てしやすい基盤整備が進んでいます。
しかし、一方、男性の育児、家事関連時間は短く、育児休業等の取得率は依然として低い状況というふうに伺っております。また、さらに、コロナ禍で家事、子育て、介護などの家庭的な責任、これが女性に集中している実態も浮き彫りになっています。
こうした中、去る７月１日、首相官邸で全ての女性が輝く社会づくり本部が開催され、女性活躍加速のための重点方針2020が決定されました。この中で、
新型コロナウイルス感染症拡大による女性への深刻な影響として家庭責任の女性への集中やＤＶなどへの対応を掲げ、一方、女性活躍の新たな可能性として、男性の家事、育児などへの参画や女性の活躍の場の拡大に向けたテレワーク、オンラインの活用、拡大などの対応を掲げています。
県では現在、男女共同参画計画及び女性活躍推進計画の改定に向けた作業を行っておられますが、これまでの取組の総括、また、国の女性活躍加速のための重点方針を踏まえ、今後の方向性をどのように計画に盛り込んでいくのか、今までの反省点も含め、知事の所見を伺いたいと思います。
次に、障害者福祉施策を伺いたいと思います。
長期化する
新型コロナウイルスの感染拡大は、障害がある方々の生活にも大きな影響が及んでいます。企業の業績が低迷する中、障害者雇用の現場も大変厳しい環境にあり、厚生労働省のまとめによると、今年２月から６月の間に全国で1,100人以上の障害者の方が企業等から解雇されたとのことであり、これは前年同期と比較して16％増加となっています。障害者就労支援施設においても、イベント自粛などで商品が販売できず、業者の注文が減少していると伺っています。今の社会では、本当に弱い方々にしわ寄せが行く、そういう現状があるのではないでしょうか。
また、全国の障害者施設でクラスターが発生する中、障害のある子供を預かる放課後デイサービスなどの利用が減少し、経営難に直面している事業者や休業する事業所もあるようです。さらに、知的障害を抱える方々が感染防止による外出自粛で相談支援事業所へ行けなくなり、生活のサイクルがふだんと違うために不安やストレスを強く感じて精神的に不安定となるため、家族が常に近くにいないといけないといったこともあります。本当に障害を持った方々は、ふだんの生活が少しでも変われば不安になり、ストレスになり、それが家族に反射し、そしてそれが家族の負担にもなっていると、そういう現状があることは皆さん御存じだと思います。
新型コロナウイルスは、県内の障害者の生活にどのように影響を与えているのか。それを踏まえて、実態を見ながら次の感染拡大の波にどう備えていくのか、知事の所見を伺います。
また、コロナ禍で対面での交流が難しくなり、人と人の絆の重要性が改めて認識されるときだからこそ、社会全体で障害者を守り、サポートする機運を醸成する、そういうことが必要ではないかというふうに私は思います。そのためにも、社会生活の初期の段階に当たる学齢期からの意識づけや実践が重要だと考えます。幼い頃からの本当に障害者を思いやる心を育む、そういう実践が必要ではないかというふうに私は考えています。
障害者が地域社会の中で自分らしく、そして安心して生活することができる社会の実現を目指す、こういうことを目的に、あいサポート条例が制定されています。この条例においても福祉教育の機会の確保として、県及び市町村は県民が年少期から障害及び障害者について学ぶ機会を設け、県民はその教育を通じて理解を深めるよう努めると規定されています。地域の中で溶け込んで生活できる、地域の中にその人のアイデンティティーが確立できる、そういう社会が目指すべき社会だと私は考えます。
改めて
ウィズコロナ、
アフターコロナ時代において、誰もがそれぞれの人格と個性を認め合い、尊重し合い、支え合うことによって、障害者が地域社会の中で、自分らしく安心して生活できる、そうした社会の実現を目指して、学校現場においてどのように取り組んでいくのか、このことについて教育長の所見を伺います。
以上で１回目の壇上での質問とさせていただきます。
◯議長（藤縄喜和君）30番島谷龍司議員が行いました代表質問に対する答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）島谷龍司議員が行われました代表質問にお答えを申し上げます。
まず、冒頭、新型コロナでこの国、私たちの社会は一変してしまった、その厳しい状況として第二波のことですとか、先般発生したクラスターについてのお話がございました。最後に熱を込めておっしゃったように、確かにこの社会に分断をもたらしたり、あるいは障害者をはじめとして様々なところにしわ寄せが行く、そういうものを議員が非常に憂慮されていること、誠に同感でございます。ぜひ、私たち、力を合わせてこのコロナ禍を乗り越えていかなければならないと思いますし、そういう意味で、重要な時期にこの９月議会が開催をされるのではないかというふうに思います。
「いざ歌へ 我立ち舞はむ ひさかたの 今宵の月に 寝（い）ねらるべしや」と良寛が言った相聞歌でございますけれども、ちょうどこの県議会の最中に、今年は遅く、10月１日、中秋の名月を迎えるわけであります。恐らく鳥取県のようなところ、最近は見直されてきているというふうにも思います。自然の中で病魔にあまり冒されることがない。しかも、お互いに支え合って歌を歌う君がいて、また、舞い踊る私がいて、豊かで幸福な暮らしというものをうたい上げる、それが私たちのコミュニティーが目指すべき姿であり、今も昔も変わらないものだと思います。そういうものを私たちは追い求めていかなければならないのだろうと思います。
そういう意味で、
ウィズコロナ、
アフターコロナという時代を見据えた将来像、それから今の政治の情勢としての新たな国のリーダーについてのお尋ねがございました。
議員がおっしゃいました御心配かもしれません、クラスターのお話が冒頭ございましたので、若干だけ状況を御報告しなければならないと思います。
まずもって８月の臨時県議会、皆様に大変なお手数をかけまして、御賛同を得て
クラスター対策条例が成立をしたわけでありますが、正直、間に合ったと思いました。これによりまして、私たちは今、今回向き合わなければならない初めてのクラスターに立ち向かっているところでありますが、あのときここで議論したことそのままに今対策を進めているというふうに御理解をいただけたらと思います。
事の発端は、９月６日にこちらのほうに入ってこられた県外者の集団がございました。いずれも建設事業に従事をされている方々でいらっしゃいます。栃木県で今日も21人あったという報道がなされていますけれども、９月３日にも、クラスターが発生をしているという状況も報道されています。実は、そのクラスターと私たちのクラスターは恐らく双子の兄弟であります。週末、日曜日に栃木県の福田知事とも意見交換をして状況の共有を図って、共に対策を誓い合うということになりましたけれども、北関東におられた方々、こちらでは最近、急速に新型コロナがはやり始めている。それも建設労働者の中で流行が見られている状況もあります。
実は、全国的にこうしたことで新たな拡散が起こり始めているという分析もございまして、そういうところに注意をしなければいけないなと思っていた矢先に本県でも期せずして同じようなものが起きたということであります。
９月11日にそのお一人目が陽性であることが確認されました。それに基づきまして、同じ宿舎で生活をされていた方々全員など、関係者のＰＣＲ検査を始めたわけでありますが、この宿舎の中で新たに８人発見されまして、５人以上、ここで議論したとおりのクラスターということになりました。
初動から向こうの事業者とも話合いを重ねていく中、ＰＣＲ検査もさらに進めていったわけでございますが、その翌日にはお一人、新たに見つかるということになり、また、昨日もお二人、東京と神奈川から来られた人が発見されるということになりました。11、12、13、14と連日そうした動きの中で我々もずっと作業をしてきたというふうな状況でございます。そういう中で、私どもいろいろと話合いを重ねる際に、クラスターを何とか閉じる、速やかに閉じることで市中に感染しないようにしようということを考えたところでございます。
そういう中、先方といろいろと交渉もさせていただき、その宿舎のほうにも立ち入らせていただきましたが、ここを継続して使用するということは今後、新たな感染を引き起こすことにもなりかねないと。陽性者は速やかに病院のほうに隔離をさせていただき、今、懸命の治療を行っておりますが、そうでない陰性者の方々がそこに残られるということを当初は想定をされていました。しかし、衛生上、ここで継続して宿舎とすることがいかがかということがありまして、その使用の停止も含めて先方のほうに対応の検討を求め、また、向こうの方々、実際に入っておられる方々のお話も聞きました。入っておられる方々は、一つの部屋の中で多数が寝ているという状態でありましたので、やはり陽性者が出たので、不安があるということもあり、使用停止というふうに事業者のほうでも同意をされまして、自主的に、条例でいいますと６条の事業者自らが使用を停止するという形の対応を取りました。
また、これは実は伯耆町にあります大山日光カントリークラブの跡地におけるソーラー発電所の建設事業でございまして、その建設事業を仕切っておられる中にオルティス・エナジー・ジャパンという会社があります。この会社が人を連れてくる、手配をするというような関係で呼んできた、そのところでクラスターが起こったわけで、これ別会社ではありますけれども、そちらのほうとの関連でございます。また、同じように、別の会社が関与をして、このオルティス・エナジー・ジャパンの工事に建設労働者を連れてきて、それでこの建設に当たらせているというような実情がありまして、そちらのほうも同じように調査をさせていただきました。
実は、当初、この集団の皆さんからは、現場のほうには出ていないというお話を聞いていたわけでありますけれども、私どもがいろいろと目撃証言とか、それから出勤簿等々を確認し、実際には現場に出ていたという事実ではないかというふうに考え、そこの現場のほうで実際に行われている工事に携わった方々にＰＣＲ検査をお勧めして、今、ほぼその状況を終えつつあると。当初、北関東から入ってきたグループ以外の別のグループの中では、昨日45名、その調査を行いましたが、検査の結果、２名陽性者ということがありました。それから、この全体を取り仕切っている方のうちの１名についても陽性者がございました。
当初のクラスター発生のときの感染割合から比べますと大分減ってきているところから見ますと、恐らくクラスターが元であって、そこから工事現場の中で一定程度の感染の連鎖があったというように考えられるのかなと我々は今見ているところであります。
いずれにいたしましても、このソーラー発電所の建設現場のほうにも昨日職員が参りまして、その衛生状態を点検させていただき、指導を今始めているところでありますし、この関係の企業、あるいはその設置関連の皆さんにも私どものほうでこのクラスター発生という大きな事象が起こりましたので、再発しないように、その辺は強く今後も指導してまいりたいと思います。
なお、公表につきましては、ここでも議論をさせていただきましたけれども、全てのその宿舎にいた人は連絡がついて、直ちにＰＣＲ検査を行いました。したがいまして、クラスターが発生した施設の公表は条例上必要がないということになりますので、しておりません。
これからもしっかりと対応をしながら、この山を乗り越えていきたいというふうに考えているところでございます。
このように、まだ新型コロナということの状況が続く中で、恐らく行きつ戻りつしながら、この
ニューノーマルというものを私たちの中でつくっていかなければならないのだというふうに思います。この
ニューノーマルの中での本県の将来像、2030年、どういうように今後描いていくのか、また、新しい菅総裁が昨日誕生しましたが、首班指名が行われることになりますと、政権が替わるということになるかもしれません。今後に向けて政府にどういうような仕事が必要なのかというような観点でお話がございました。
先ほど申しましたような、こういう感染拡大対策がまず一つ基本であって、しっかりとこの鳥取県の中で新型コロナの感染を防いでいくことが多分最大の経済対策にもなると思います。安心しなければ、人々は世の中、街へ出ていきませんし、飲食店にも寄られませんし、またそういうところの観光地に行こうという人は全国から集まってくるはずもないわけであります。ですから、我々としては、基本はそこに置きながらも、同時に経済社会というものを動かしていかなければならないということになります。
今、将来ビジョンを策定中の最終段階に入っておりますし、産業の未来ビジョンも今策定をするなど、そうした今、将来像についての議論を議会も交えて進めているところでございます。
単純に悲観論ばかりかということでありますが、最近も１つ、当方としてもいいニュースがありました。それは、インフォメーション・ディベロプメントという会社が本社機能を鳥取県米子市のほうに移すということでございます。実は、これと相前後して、パソナという大手企業さんが淡路島のほうに本社機能を移すというお話がありましたが、同じことがこの鳥取県でも今起こりつつあるということであります。もちろん、会社の規模もありますので、雇用の形態からいきますと、今の構想では40人、これから増やしていこう、さらには100人規模の事業所を目指そうと。中身としては、例えば営業部門とか、それから企画開発部門だとか、総務部門だとかのある、契約などのそういう事務をこちらのほうに移転して、こちらの事業所でやってはどうかということでございます。
実は、このインフォメーション・ディベロプメントは、私も知事に就任して間もない頃、山陰放送の社長さんと一緒に出かけて、当時、非常に雇用が厳しかったという状況もありまして、ぜひこちらのほうで事業所をつくってくれと、率直なお願いに行ったことがありました。当時、正直、少し冷ややかな目線も感じるような気もいたすぐらい突拍子もない話を持ってきたなというような顔をされましたが、でも、いずれ時期が整えば考えられることもあるかもしれませんと、言葉を選びながら当時、舩越社長がおっしゃっていたのが今でも思い出されます。
大分時間は経過しましたけれども、10数年たちまして、こうした形で本社機能をこちらへ持ってこようというふうに踏み切られたわけでありますが、その背景は、やはり新型コロナによりましていわゆるテレワークが可能だということがあの業界で非常に鋭く受け止められたということがあると思います。
従業員の皆様にとりましても、都会の満員電車の中で不安を感じながら過ごすよりも、あるいは地方のほうで別の選択肢として、自然に囲まれながらゆったりと通勤時間も短く、しかも健康的な生活を送れる、そういうチャンスを持つという、そういう一つの新しいビジネスモデルに至ったのだと思います。
こういうようなことはほかにも考えられるわけでございまして、最近もこちらのほうに拠点というか生産を移そうかというのはございます。例えば、北村のスイデンさんなどもそうでありますけれども、それもエアコンをやっている会社ですけれども、こちらのほうに中国のほうから、移してこようかということもありますし、ファミリーさんのようなところも検討されているというふうに伺ったりもしています。こういうように今、徐々に変わり目も出てきているのではないかなと思います。
ただ、他方で、今、現実の売上げがないというような状況もございまして、厳しい状況に直面しているところもある。ですから、我々としては、この
アフターコロナとか
ウィズコロナということをひとつ織り込みながら、将来像というのを2030年を目指してやっていくのかなと。教育もそうだと思います。ギガネットを結ぶことによりまして、それで教育現場も変えていく、今、ＳＩＮＥＴに加入をさせようというようなことをやっていたりしているわけであります。
また、こういうようなことで描いていくのと連動しまして、今、新しい政権が見えてきているわけでございますが、菅総裁というのは、今、何を考えておられるのか。一つはこうした地方創生というものは、地方出身でありますので、一つのテーマとして据えてくれるのではないか。特に
アフターコロナ、
ウィズコロナというものを考えれば、これは合理的な選択になるということだと思います。
現実も今どうなっているかというと、ずっと首都圏、東京圏は転入増、転入超過でございました。ただ、７月に僅かですけれども、転出超過になったのですね。今、そうした兆候が確かに現れてきて、地方創生をやってきてなかなか前に進まなかったのですけれども、ここに来て社会の実相も変わり始めているのではないか。このチャンスを捉えれば、新しい政権においてコロナの一つの生み出したものとしてそうした社会構造の変革というのを引き起こすチャンスはあるかもしれない。そこに菅さんが今掲げておられるのは、デジタル化の社会でありまして、そういうデジタル庁をつくろうという構想もあります。
私自身も実は菅総裁に総務省時代お仕えをしていますけれども、副大臣をされていたとき、こうしたデジタル関係は御担当で熱心にされておられました。そういうようなバックグラウンドもあって、今の時代を切り開く一つのテーマをつくるかもしれない。そういう意味で、県庁などもそういう意味でのデジタルトランスフォーメーションをしていって、そうした構造改革を起こしていくチャンスになるのかもしれません。そうしたことなどを新しいリーダーとしてやっていただく必要があるのではないかと思います。
おっしゃっておられる自助、共助、公助というような世界、それで災害のみならずこうした新型コロナ等々も克服していっていただきたいと思いますし、本県でもずっと懸案になっています拉致問題。拉致問題については、直前は拉致担当大臣をされていましたし、選挙区が神奈川県で、それで実は拉致対策には当初から、政府が取り上げる前から関わっておられました。そういうようなこともございますので、その辺もぜひ成し遂げていただければありがたいというふうに考えているところであります。
これまでの安倍政権の評価というお話もございましたが、経済は確かによくなった面があると思いますし、本県も含めて有効求人倍率は上がってきている。ですから、当県はまだその貯金を食って１倍を超える1.26倍をまだキープしているところでもございます。それから、そうした地方創生や子育てのほうにも新しい活路を開いてくださったということもあったと思いますが、菅さんは、不妊治療に取り組もうと、既に宣言をされておられます。この辺は本県も目指してきたところでございますので、追い風が吹けばというふうに期待をいたしております。
次に、クラスターが発生するなど、全国で頻発している中、さらにインフルエンザとの同時流行が見込まれる、ですから、ＰＣＲ検査等々、あるいは病床等、
医療提供体制をどのように構築をしていく必要があるのか、こういうお話がございました。
これにつきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろと今も対策を取っているところでございますけれども、やはり今やりながら実感をしますが、ベッドの総数を増やしていこう、また、ＰＣＲ検査の能力を高めていこうというのはこうしたクラスターを前にしますと妥当な選択だったと思います。大変にお金はかかることでもありますし、小さな県としては勇気のいることでありますが、議会の皆さんに支えていただきまして、そういう方向性をつくっていただきました。
予算も８月も含めてその辺押し上げていただきまして、今回９月にも、例えば、民間におけるＰＣＲ検査の能力アップ、大体100検体ぐらいのものなどを今提案させていただいたり、さらに、
医療提供体制のほうでも人工呼吸器など、そうした所要の体制整備というものも今回盛り込ませていただいております。
このＰＣＲの検査体制は今、2,800を目指そうということでやってきておりますが、
緊急事態宣言のときまでに196検体の能力を持っておりました。それにさらに、これまでの追加予算を含めて、例えば日赤さんだとかそうしたところでも能力を高めてまいりましたので、今、200検体増やしていまして396検体の能力が現在あります。これをさらに800ベースまで広げようと。抗原検査がこの中に240ばかり含まれますけれども、多様な検査体制を構築していこうという戦略であります。
また、ベッドにつきましては、313ベッド確保していこうと。それから、300を上回る療養のホテル等、こうしたところを確保していこうと、こういうように今しているところであります。この数がどうかということであろうかと思いますが、国の試算によりますと、本県はベッドが必要なのは118という数になります。しかし、これを本県として悪めの想定をわざとやって、少し前広に見ると、これが270ぐらい必要ではないかと、それを313確保するということで、多めに体制を取っておこうという趣旨であります。
また、重症患者も40のところでございますが、これは初動で40、重症患者用も確保しております。最終的には47ということを考えていこうと、このような形で
医療提供体制の整備も進めていこうとしているところでございます。
次に、コロナ禍におきます財政の問題につきまして何点かお尋ねをいただきました。コロナ禍での歳入の確保をどのように見通すのか、また、国の働きかけをどうしていくのか、また、
財政誘導目標に影響が出るのではないか、もう一度これを再整理して考え直してもよいのではないか、こういう観点でのお話がございました。
現在、コロナによりまして税収が減ってまいります。これが大体今のところ140億円ぐらい減るのではないかというふうに見込んでいます。それは法人２税であるとか、それから消費税の配分であるとか、さらには徴収猶予をしていきますので、その徴収猶予についてもこれは税収が減るということに当然なるわけであります。こういうものを補っていく意味で、減収補填債の発行をやっていこうと考えておりますが、現状では法人２税のみそうした制度が適用できるわけでありますが、消費税もかなりの減収になりますので、全国的なこともありますから、知事会のほうを通じて、また我々としてもこの減収補填をお願いをしております。
高市大臣にも７月に要請に参りました。高市大臣はその後の記者会見で、対象税目の拡大について検討したいというふうにおっしゃっておられまして、新しい内閣にそうした検討が引き継がれるのではないかと期待もいたしているところでございます。
また、交付税の総額確保が当面の重要な課題になると思います。一般財源の全体の総額をどういうふうに充実をしていくのかということだろうと思います。これについては、地方創生を確立するための財政基盤を整える財政基盤強化知事連盟というものを創設をしまして、これで税源格差、財政格差というものを是正することを10県ぐらいの知事で求めてまいりました。私のほうで取りまとめをしてやってきたわけでありますが、そのことを言わば聞き届けていただきまして、今年度からそうした新たな配分項目が入ったところであります。地域社会を再生する経費として本県のほうに45億円ぐらい交付税ベースでの算入がありました。これで30億円ほど本県としても財源が増える結果に今年度はなってきているところでございます。今までずっとなかったものですが、８年ぶりぐらいですか、久方ぶりにこれが伸びたということになりました。
ただ、これが１年で終わってはいけないわけでありまして、そういう財政基盤強化知事連盟の皆さんと、やはりこれも新しい内閣に対して要請をしていかなければいけないのではないかと思っております。
事ほどさように非常に切迫した状況でありまして、
財政誘導目標は、議員がおっしゃるように、黄信号と言っていい状況かと思います。実は、様々想定外のことが起こっております。この誘導目標をつくるときから皆様と議論をさせていただいておりますが、例えば、基金についてもこのコロナ関係で200億円以上追加で取崩しが必要になると。こういうことはなるべくのみ込んで最終的には４年間でつじつまを合わせればいいのかもしれません。
ただ、ちょっと厄介なのは、ＧＤＰ、県内総生産と連動させて、その18％以内に起債残高を収めるという、事実上の借金残高を収めるという、そういう目標を立てておりました。そのＧＤＰが先般公表された４－６月期のところで28.1％も年率で下がるということになっています。発射台がぼんと下がってしまいました。当然ながら、類似団体のところも10兆円規模でＧＤＰが失われるというような状況になってきております。この辺は18％という具体的な数字を置いたときの想定の中に当然入ってない部分でございまして、こうしたことがやはり正直言うと、見込み違い、ちょっと外的な要因としての見込みが変わってくるところかなと思います。
また、あわせまして、国のほうも制度改正もいろいろあって、減収補填債、今、消費税も含めてお願いをしようと。こういうようなものが実は起債の残高から除かれる計算になっていないのですね。今、臨財債についてはそれを控除する扱いにしていますけれども、こういう減収補填債であるとか、あるいは災害対策で交付税を多用した新しいそうした補助金見合いみたいな事業が増えてきています。
そうしたところが急速に今、見込みを立てたときから拡大をしてきておりまして、そういう意味で、
財政誘導目標を見直す必要は確かに議員の御指摘のとおりあるのかなと。まだ、我々の任期、残しておりますので、ちょっとコロナでの修正ということもしておいたほうがよいのかなと思います。今議会中に少し、ちょっと指標をよく総ざらいをして、例えば、常任委員会とか何らかの形でまた御相談をさせていただきたいなと思います。
大規模自然災害から県民を守ろうという観点でのお尋ねがございました。堤防強化であるとか
バックウオーター対策、そうしたことの進捗や取組、どういうふうにやっていくのか、また、住民避難について、新型コロナの状況の中で難しくなっている、分散避難等そういうものはいかがかと、こういうお尋ねでございます。
これにつきましては、最近も令和２年７月豪雨がございました。川辺川ダムができていないという熊本県のこれまでの選択によりまして、かなり水害が広がったということになりました。これについてはいろいろと評価も分かれるのだというふうに思いますが、片方で、避難をしなければいけない、そうしたことの認識は深まったのではないかと思います。
また、
バックウオーター対策、これについてもよりその危険性について認識が深まったのではないかなというふうに思います。この
バックウオーター対策につきましては、今、本県としても、例えば、大路川などで進めてきているところでございまして、今年度も今事業を進めているところであります。さらにソフト対策として77の福祉施設、こちらのほうもあぶり出しをして、その避難計画などの見直しをお願いしようと、実地にも調査に行って進めてきているところであります。
こういうような形で、ハード、ソフト両面にわたりまして、こうした堤防強化、
バックウオーター対策など、水防を進める必要が出てきているのではないかというふうに思います。
また、ダムにつきましても本県は、令和元年の段階から事前放流を佐治川ダムなどで始めてきているところであります。これは利水分を繰ってダムの放流をするというものでございまして、全国的にはあまりやられていなかったことでありますが、今年度、国交省のほうが音頭を取りまして、各地でこうした事前放流が始まることとなりました。こういうようなことなど、対策を強化をするというようなことになってきていると思います。
そういう中、先般の台風10号で非常に特徴的な状況が表れました。それは、受け入れできない避難所が出るというようなことになったわけであります。この辺は課題も残ったのではないかと思います。そういう意味で、私どもは今、新型コロナを見越しまして、避難所の運営マニュアル、その指針を変えたところでありまして、７月にその通知をさせていただきました。できるだけ多くの避難所を確保していただいて、分散避難を行う。さらには、ホテルだとかそうしたところに逃げた人も今回は非常に目立ちました。前振りとして、気象庁や国土交通省のほうで未曽有の被害が起こる危険性があるというふうにＰＲをされた効果だったというふうに思います。
また、大切なのは、避難所の中の
新型コロナ対策でありまして、これも議会の御同意をいただき、予算を割きまして、補助金を創設をさせていただきました。これは19市町村でこうした補助金を活用するなどして、今、例えばマスクであるとか消毒薬であるとか、そうした体制整備、パーティションなども含めて進めてきておられるところでございます。このようなことを今後もやっていく必要があるのではないかなと思います。
次に、観光につきましてお尋ねがございました。10月１日から東京都も含めた
ＧｏＴｏトラベルが始まるのではないか、そうしたことも見越しながら、今、
ターゲットエリアを広げていく戦略を立てていくべきではないかと、こういうお尋ねでございます。
これにつきましては、私も９月11日の政府の新型コロナの分科会が開かれて、そこでまさにその議論がされたわけであります。そのときの状況を若干御報告を申し上げれば、政府側は10月１日に東京都をこの
ＧｏＴｏトラベルの対象とすると。それでいろんな指標を示しまして、東京都の感染状況が落ち着いてきているというような見立てをおっしゃいました。私のほうからは、全国知事会としては、やはり明確な基準を示すべきだと。これは実は従前から主張してきたことでもあります。そういう中で、ステージ１、ステージ２という感染が比較的落ち着いている状態の中で
新型コロナ対策を踏まえた
ＧｏＴｏトラベルの実行をすべきではないだろうか、そういう取りまとめを分科会としては行うに至りました。
その背景には、医療系の専門家の方々から、東京の状況はまだ見なければいけないのではないか、この後、シルバーウイークもあって、そのシルバーウイークの１週間後ぐらいが10月１日でありますので、そうなりますと、そのシルバーウイークの人の移動の影響は出てくるかもしれないわけですね。その辺も気にされて、今、状況を見ないと10月１日からそれでいいというふうに分科会として意思表示はできないのではないかと、こういうような意見がコンセンサスになったというところでございました。
ですから、世上ちょっと報道されていますけれども、西村大臣は、実は単純に10月１日というふうにおっしゃらずに、また分科会にも意見を聞いて、感染状況が悪化すれば見直しも考えると、こういうように記者会見では述べられたところであります。したがいまして、もし今後の状況ということがあれば、また今月分科会を開くというお話なのかなと思ってお伺いをしていたところであります。
そういう前提つきでありますけれども、ただ、いずれにせよ、こうした
ＧｏＴｏトラベルについては利用が進んできております。本県の場合は、これまで長い流れとして、関西エリアが４割から５割、それから４割弱ぐらいのところが中国エリアでありまして、こうしたところが実は我々のお客さんの大宗を占めています。関東は10％にも満たないわけでありまして、特に東京都内はその一部ですから、残念ながら数％というのが実情であります。ですから、大勢を考えると、感染が収まっている中四国エリアであるとか、それから今、首都圏よりは状況はまだよいほうと認められる兵庫とか、そうした近隣を中心にやはり周遊してもらうというのが戦略の基本かなというふうに考えております。
そういう意味で、我々独自にやったキャンペーンで非常に評判がよかったのはガソリン代2,000円のクーポンを差し上げますと。あわせて、県内の観光施設の入場料、入館券、こういうものの特典を与えるという、こういうキャンペーンをやりました。これは評判がよかったですね。やはり今、マイカーで来られる方が増えています。それは新型コロナの旅のスタイルになり始めているのだと思うのです。そういうターゲット層の移り変わりを反映させながら、戦略的にこの観光誘客を図っていくということだろうと思います。
夏の繁忙期である８月は、本県は昨年よりも３割から４割予約率はよかったです。これは大手のそうした予約状況ということであります。隣の島根県が３割弱程度だったと思います。全国的に多かったのは和歌山県でありまして、仁坂知事が言っていましたが、あまり大きな声で言えないけれども、すごい来たと言っていました。あちらは大体８割増ぐらい。ですから、本県はそこそこ伸ばしてきているところでありまして、これは
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの効果があったのではないかと率直に認めるべきところもあるのだろうというふうに思います。
現実に本県でそれで感染の拡大ということは起きていない。なぜなら、それに備えてお宿や観光地のほうである意味徹底した感染対策をやってきているところが奏功しているのではないかというふうに思います。そのような形で、感染拡大を防止することと共存させながら、
ターゲットエリアを徐々に広げていく。それから、旅の特性に応じた対策を取っていく、これが基本戦略だと考えております。
次に、経済の問題につきまして何点かお尋ねがございました。
まず、デジタル化、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会、それについてどのような工程表を考える必要があるのかということであります。また、産業成長についてどういうふうに計画的に考えていき、政府の方針を取り込んでいくのか、さらには、現在の雇用情勢、それから県立ハローワークの支援など、今の業績悪化に対応してやっていくべきではないか、こういうお尋ねがございました。
先ほども申し上げましたが、恐らく政府は新しい政策をこれから打ち出してくるだろうと思います。菅さんは安倍政権の政策を継承すると言っていますから、骨太の方針で表れていたようなこと、こういうようなトレンドは引き継がれるのではないかと思われます。そうなりますと、議員のほうで御指摘された
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、デジタル化ということは一つの中心課題になるのではないかというふうに思いますし、これを取り込んでいくような成長戦略を我々も考えながら、また、重点的にはこうした
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0戦略ということを取っていくのだというふうに思います。
本県は、経済成長につきましても戦略を策定して700億円、ＧＤＰを県内で増やそうというふうに標榜させていただきました。それで１兆7,200億円レベルだったＧＤＰが１兆8,500億円余りというところまで増やすことができまして、700億円を超える1,200億円レベルということに今なってきております。
ただ、問題は、その後ですね。今、急降下していると思うのですね。それは、このコロナで生産ラインを止めたところがあちらこちら出てきていると。それから、消費行動も変わってきています。投資も本県に対する投資が続いてきましたけれども、そういうものが湿った形に正直なってきていると。現在のＧＤＰ28.1％年率減という状況を見越せば、もう一度振出しに戻るというか、新規まき直しだろうと思います。ですから、今後の経済戦略としては、産業振興未来ビジョンというのを今年度いっぱい、有識者と一緒に議会の意見も入れながらつくっていこうと考えておりますが、こういう新型コロナを乗り越えるというテーマが最大のテーマになってくるだろうと思います。
そこに出てくるのがデジタル化、あるいは
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、こうした新しい、そうした技術の運用、また、新型コロナに伴いまして、産業構造の分散化が図られるのではないか、それを取り込んでくるとか、また、人材育成等々その辺を盛り込みながらそのビジョンをこしらえていきたいというふうに思います。
それとあわせて、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0につきましてもこれの戦略を今考えようとしていまして、８月には専門家によりますアドバイザーの会議を初めて開催いたしました。また、サポートしていただく企業につきましても年初来募集をして、どんどんと増えてきているところでございます。非接触、非対面型の新しい鳥取県ならではの産業モデルというのをつくったり、あるいは農業分野でも新しい機械を導入したりして、ドローンなども入れたりしてやっていく、そういうような技術開発に伴う社会変革を起こす、そういう情報技術活用推進計画というものを併せて策定してまいりたいと考えております。
そういう中、今、厳しい状況に置かれている経済に対しまして、無利子、保証料なしの融資を対応しておりますが、現在ベースで1,400億円融資が実行されています。これは空前の規模でございまして、
リーマンショックが260億円ぐらいでございましたから、大変大規模なものになってきています。当然、後年度負担を我々県としては背負うわけではございますが、今乗り切るためには、やはりまずはファイナンスを確立しておかないといけないということだと思っています。
そして、また、個別の業界についてのアプローチ、例えば飲食等が厳しいということもありまして、食のみやこの応援の補助金をつくりました。こちらのほうも既に２億円を数えていますし、また、それに続いて第二弾として、再スタートの応援補助金をつくりまして、これは９億円レベルになってきています。また、いろいろと手元の様々な企業内の職場環境を整えていく、そういう衛生対策を図る、そういう感染症対策の補助制度も６億円執行しているというくらいまでなってきております。非常に今急ピッチでそうした支援を行っている状況でありまして、まずは経営を取りあえず続けていただけるように、そこに国のほうの雇用調整助成金なども入れて、雇用もつなげていく。こういうような戦略の中で、セーフティーネットを張ることも必要であります。
例えば、残念ながら私どものほうで進出して歴史もあるダイヤモンド電機さんが電子機器のほうを撤退するということになりまして、130名ぐらい人員がこちらで整理されるというようなことになりました。私どものほうでは、そのサポートの会議を開催させていただき、会社側とも協力をしながら、こういうものをさらに動かしていこうと。このほかにも厳しい状況のところもございまして、雇用対策のセーフティーネットを張っていく。あわせて、これは県立のハローワーク等も活用しながら、ささえあい求人・求職のマッチング制度を今動かしているところであります。おかげさまで490名規模で求人のほうも出していただいておりまして、これで就職に困ってもそうしたところで受皿になっていただくと、今、マッチングのほうも大分進んできているところであります。こうしたことなどを今後しっかりとやってまいりたいと思います。
次に、農林水産業につきましてお尋ねがございました。まず、農業生産１千億円プランへの影響をどのように見ているのか、それから、松葉ガニをはじめ、農林水産物の消費喚起や販路拡大、これにどのように取り組むのかと、こういうお尋ねでございます。
率直に申し上げて、今、いろいろとまだら模様ではありますが、議員がおっしゃったように、例えば野菜とか堅調なものがありますけれども、高級なものと言われるものが厳しいという状況があります。これは結局レストラン等の末端消費の問題が関わってくるわけであります。
そういう中、鳥取県は、リモートの販売促進も含めて展開をしてまいりまして、今までの状況からいいますと、例えば、スイカは最高の単価を取ってきたり、それから梨も主力でありますけれども、二十世紀梨の初販、私も大阪のほうでたまたま関西広域連合がありましたので、議会の皆さんもいらっしゃいましたが、私もあちらのほうに行っていた都合で、朝、早朝の競りに出ました。そのときは１ケース１万5,000円という破格値が出まして、多分、御祝儀だと思いますけれども、大分ねじを巻いていただいたのではないかなというふうに思います。そんなようなこともございまして、現在、平均単価で510円を上回るキロ単価になっています。ちなみに昨年は400円規模でございますので、大分上回った形になっています。
ただ、今年は量があまり取れていないのですね。ですから、総額ベースでどうなるかというのは非常に厳しいところがあるかもしれませんが、こういうところは割と健闘しているわけであります。
ただ、和牛の枝肉ですね。これについては、相場は春に下がったままでございます。一部、大分回復はしてきたとはいえ、コロナ前を取り戻すには至っていないと。他方で、将来を見越した子牛のほうは過去なかったことでありますが、恐らく今月も80万円を超えてまして、全国で唯一の子牛競り市になっていると思うのです。このままいけば、今年は何度も全国一を取り続けていますので、年間通じて子牛の競り値は当県の赤碕市場が全国一になるかもしれません。そういうふうに好調を保っている子牛はあるのですが、枝肉のほうが厳しい、そういうようなことがございました。
そういうような中で、さらに今、稲刈りが始まりましたけれども、全国のシンジケート等で提示される買取り価格が低めになってきています。やはり需要と供給の関係でいきますと、だぶついてきてしまっている。それが出てきておりまして、あまりいい年にならないかもしれません。これもやはり新型コロナで、例えば外食需要などは減ってきたことなども影響しているかもしれません。
そんなようなことで、なかなか見通しは厳しくなってきておりまして、議員のお話もございましたが、今農業関係者とも話をさせていただいているのですが、1,000億円の目標とか、それから900億円の目標を取っていましたが、２年ないし、正直言って３年ぐらい、ちょっと先送りしなければいけないかもしれません。それは今落ち込んだところからもう一度はい上がっていかなければいけないということでありまして、３年ほど見れば900億円を目指すのは５年後の令和７年、それから1,000億円を目指すのは10年後の令和12年ということになろうかと思います。新たな気持ちで再スタートを切る、そういうようなことかもしれませんが、高く掲げた目標は我々としては維持していきたい。ただ、ちょっと予期せぬ今の状況がありますので、それに応じた戦略変更も必要かと思います。
そういう中、農林水産物の販売促進でありますが、先ほど申しましたように、リモートも活用しながらやらせていただいておりますが、特にこれから松葉ガニのシーズンに入ってきます。島谷県議のおかげで、大分カニの相場もよくなったというふうに感謝をしております。なぜか賀露の市場だけ高値が出るものですから、500万円とかそういうのが出るわけでありまして、島谷県議を見ていると、島カニ県議に見えてくるわけでございますが、それぐらいカニについてはこれから勝負どころなのですが、議員も御案内のように、昨シーズン、最後のところでコロナが影響して下がってきました。ですから、ちょっとそこは我々としても心配をするところであります。ですから、今、例えば日本橋の高島屋とか、それから、ジェイアール名古屋の百貨店とか、そうした有名百貨店でのフェアを組んだり、それから東京のトゥーランドット臥龍居というところの有名店など、東京でもレストランで松葉ガニフェアができないかなと、そのような企画もさせていただいております。
ＧｏＴｏイートキャンペーンが始まりますので、それに合わせてそうしたレストランなどで高級な鳥取のカニというのをイメージづくりすることも重要な戦略になるかなというふうに考えまして、今、関係者と話合いをしているところであります。ぜひ、こうした形で販売戦略も高めてまいりたいと思います。
次に、生活困窮者の実情に合ったアウトリーチ型の支援が今求められるのではないかと、こういうお尋ねでございます。これにつきましては、このコロナの前から島谷県議からも大分御指摘もいただき、アウトリーチ型の支援についても検討も進めてまいりましたし、議員各位からも様々な御提言をいただいてきたところであります。
現状を申し上げますと、緊急小口資金と言われるもので３億円、それから総合支援資金のほうで６億円、これは考えられないような融資額になってきています。こうした緊急小口資金などは、これは実は生活の状況によっては返済に及ばない場合もあるお金でございまして、ですから、非常に実効性のあるものでありまして、これを現場としてもお勧めをしているわけでありまして、ある意味活用していただいている、届いているところかもしれません。全国的にもこの資金の活用が進んでまして、予備費の拡大をしてこうしたところを増やしていこうという方針が報道され始めているところでございます。
ただ、こういうものがそれぞれの家の中に籠もっていると分からないところがあります。特に、新型コロナですと、表を出歩かなくなって、相談にも行かなくなるのではないか、そういう意味で、アウトリーチ型支援、それからきめの細かい相談体制が必要でないかということです。
そういう意味で、我々もこの議場でも何度も議論してまいりましたが、例えば、八頭町でありますとか、それから米子市や、あるいは北栄町や琴浦町、こうしたところでされているようなそうした総合的な支援のアプローチ、これを今全県展開できないかということを議論してきたところであります。それを支えるために、今年度、包括的支援体制の整備の推進員を１名設置させていただき、また、先進地や専門家も入った推進チームというのを民間の方と一緒に組織をしまして、これで各市町村にアドバイスをしていくというような体制で今、掘り起こしを図っているところであります。
そういう中、例えば、倉吉市におきましては、今年度から新たにこういうところに取り組んでいただけるようになり、市の社協のほうで総合的な相談窓口をつくられたわけでございまして、ここがワンストップサービスをしようと。さらに、様々な支援機関が入ったりしまして、それで安心ネットワークの会議を開催される。そこでいろんなすり合わせをし、さらに困難事例についてはそのケーススタディーをやっていく、そういう仕組みづくり検討会というものを設けようというようなことを今年度着手されました。
このほかにもこういうふうに今年度着手の団体もございまして、ぜひアウトリーチ型、きめの細かい支援をこういうときだからこそ全県に広げていければと考えております。
次に、男女共同参画推進計画や女性活躍推進計画の改定に向けましてお尋ねをいただきました。これにつきましては、平成28年に相次いで女性活躍の推進計画と第４次の男女共同参画推進計画を策定したところであります。これは実は有機的に絡み合っていまして、女性活躍のほうは働くことなどを通じまして女性が活躍する社会、あるいはその環境づくりをテーマにやっていますが、その男女共同参画推進計画のほうではそういうことに加えまして、さらに健康とか、あるいはＤＶだとか、子育て関連なども含めた、幅の広い形で計画をつくっております。これが今改定期に入ってきていますので、しっかりと現場の声を入れながら進めていければというふうに考えているところでございます。
前の期の計画の達成状況、例えば子育て支援の包括センターを、これ全市町村でつくるという計画をつくっておりました。これは昨年度、全19市町村に行き渡ることとなりました。また、これは難しいかなと思っていたのですけれども、中小企業さんで、女性の管理的地位の方の割合を25％にすると、そういう目標も立てていましたが、これも25.4％というふうに上回ることになりました。ちなみに県庁のほうも管理職20％を超える20.3％で、これは全国ナンバーワンになっています。管理職は管理的地位よりももっと狭い人たち、さらに上のポストの方々でございますが、そういうようなことで達成しつつあると。
ただ、問題は、やはり男性の育児参加などでございまして、これは民間のほうの計画数値の達成というのはなかなかまだ難しい状況です。ただ、県庁のほうは独自の計画をつくっていましたが、このたび、30％という数字が出まして、これも多分全国で最高なのではないかと思いますが、高い数値が出ました。さらに、今年度、子育て応援のためのプランをそれぞれの人につくろうとか、それから管理職がコミットをしまして面談をする、そういうときのシートとか、そうしたものを今さらに進めようというふうにしています。
こういうような改善を加えながら、男女共同参画、あるいは女性活躍について、今年、議論を進めていき、取りまとめを図ろうとしておりまして、キャラバン隊を現場、あるいはそれぞれの団体に派遣して聞き取りをしています。これまでに小林統轄監など、７回にわたりましてこういうキャラバンでの聞き取りをし、今後もまた同じぐらい展開をしていくことになるのだと思いますが、そういうものと並行しながら、今、最終段階の取りまとめに入っているところでございます。
障害者の生活にこの新型コロナがどういう影響を与えたのか、それを踏まえて今後に対してどのように備えていくのかと、こういうお話でございます。
本県もいろいろと現場の声を聞きながら、きめ細かに対応をしようとしているところでございまして、例えば就労事業所のところで県単独の支援事業を補正予算で皆さんと話し合ってつくりました。これも国がなかなかまだ執行しないのですけれども、それに先回りして今、交付をする段取りまでつけてきたところでございます。
障害者の施設でも衛生環境の整備をしようというようなことを今進めているところでございまして、例えば、和貴の郷さんとかひといろといった鳥取市内の施設、あるいはユニケアさかのさんなどもそうなのですが、こういうところも補助金を使って今、こうした環境整備に取り組んでこられています。
このような後押しをいろいろさせていただいている中で、通所の方についてのサービスの利用者の数は、本県は、そんなに影響がないです。ただ、問題は多分日数を減らしたりして、言わば、実は手取りが減るのですね。生産額といいますか、受注額のほうがどうしてもこの時期減っているものですから、それの影響が出るということがあると思います。ただ、十分現場の声も聞きながらフォローアップをし、支援をしていきたいと思います。
ただ、気になりますのは、多分、議員もそこを気にされているのかなと思うのですが、以前、議員もいろいろと心配されていたひきこもり傾向の方等の関係でいきますと、この新型コロナがやはり悪い作用をしている可能性がありまして、県内のいろんな現場の状況の聞き取りをさせていただいているのですが、やはりせっかく社会復帰して、いい具合に仕事もし始めたけれども、結局元へ戻ってしまった。こういうようなことが少なからず報告されているのも事実です。
やはり新型コロナなので、健康問題が心配だということも片方であるのですけれども、支援状況が振出しに戻るというような残念な状況もあります。そこで、今議会に、就労施設におけるテレワークの事業というのも新たに支援事業を組ませていただきました。いろいろな形でこの障害者支援が停滞することにならないように、私どものほうでも手を打っていきたいと思っております。
◯議長（藤縄喜和君）中林
病院事業管理者
◯
病院事業管理者（中林宏敬君）（登壇）島谷議員から、
新型コロナウイルス感染症に関して、蔓延期や
季節性インフルエンザとの同時流行の場合の県立病院の対応についてお尋ねをいただきました。
議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症については、秋以降の流行や
季節性インフルエンザとの同時流行も指摘されるなど、今後の対応に懸念をしているところでございます。
現状の受入れ体制は、中央病院、厚生病院とも、それぞれ感染症病床４床のほかにも
新型コロナウイルス専用病床を確保するとともに、人工呼吸器やＥＣＭＯなど重症患者に重点を置いた対応ができる医療体制を整えているところです。
また、患者がさらに増える場合には、蔓延状況を踏まえ、福祉保健部や医師会、地域の医療機関等と連携を進めながら、ホテル療養も含め、さらなる治療体制の充実に向けて万全を期してまいります。
次に、
季節性インフルエンザとの同時流行の場合ですが、８月３日の日本感染症学会の提言において、両疾患は確定患者との明らかな接触があった場合や味覚、嗅覚症状がある場合などを除き、判別が困難であること、また、両疾患の同時感染もあり得ることから、両方の検査を行うことが推奨されています。さらに、議員の御指摘にもありましたが、８月28日に出された国の同時流行に備えた
対策パッケージでは、検査体制の抜本的拡充等の対策が打ち出されております。これらを踏まえまして、ＰＣＲ検査に加え、抗原検査やＬＡＭＰ法の併用など検査方法の充実を図るとともに、院内感染の防止に配慮しつつ、両疾患の検査を行える体制、例えば、ドライブスルーや一般患者と隔離する発熱者用の待合の活用等により、検査体制を充実させて、同時流行期に備えることとしております。
ただ、同時流行に係る医学的知見が少ないことから、今後の国の動向を注視するとともに、関係機関と連携を図りながら、患者の受入れ体制を含めて適切に対処してまいります。
次に、医療防護具や医療用資材のストックにつきましては、これまでも蔓延期に備え、４月、８月の補正予算において議会の議決をいただき、備蓄に努めてきたところであり、医療用マスクやガウン、手袋など、必要な防護具、資材を両病院ともそれぞれ３か月分程度は確保しているところであります。
今後の流行の度合いに応じて、医療防護具等の不足が見込まれる場合には、順次、調達をしていくとともに、今年の４月、５月のように、新たな調達が困難になった場合は、国や県の備蓄から配布を受け必要な数量を確保し、適切に対処してまいります。
◯議長（藤縄喜和君）山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）（登壇）島谷議員の代表質問にお答えを申し上げます。
初めに、
新型コロナウイルスの感染拡大時への備えと今後の備えということで、
オンライン授業等につきましてお尋ねがございました。
この
新型コロナウイルスによりまして、３月に一斉休校するという事態があった際に、学習機会をどう確保していくのか、あるいは家庭学習をどう支援していくのかということで、ＩＣＴがそこに使えないかということを早くから検討をし、準備も進めてきておりました。その中で、一番ネックだったのは、やはり公平性というところで、ＩＣＴの環境が十分に備わっていない家庭があるということがかなり現場のほうから強く話がありまして、そこを何とかしないといけないなということで、ルーターであったりタブレットであったり、そうした環境のない生徒に対してそれを貸し出すというところに踏み切って、オンライン学習を進めようということで、それに必要なソフトなども含めて準備を進めてまいったところでございます。
ちょうど、それを４月末の臨時休校、あるいはその後の分散登校等の際にチャレンジをしようということで、例えば双方向型の
オンライン授業であったり、あるいは動画を配信するといったことで授業の代わりにしようということであったり、課題を配信して、それを折り返しやり取りをするということで支援をしていこう、そんな取組を各学校で行ったところでございます。その中で、かなりこうしたことで学習の機会を確保することができるなという、一方では手応えも感じたところでございます。
また、一方では、ＩＣＴの環境によりまして、機器の設定、あるいは動作に不具合が生じてうまくシステムが動かなかったり、あるいはオンライン学習についてのスキルが十分でない先生方もあったりということで、そこのスキルの底上げが必要だなというような、そうした課題があることも判明をしたところでございます。
このため、この県議会にもたび重ねて関連予算を御承認いただきまして、校内ネットワークの整備であったり、あるいは教員用タブレットの整備であったり、そうしたＩＣＴ環境の充実を行いますとともに、ＩＣＴ支援員、これを配置することによりまして、専門家等が現場に出向いていって課題解決のサポートをするというようなことを行うように今、取り組んできているところでございます。
また、生徒にＩＣＴ機器の操作方法、あるいは利用ルールをしっかり指導できるように、そうしたスキルアップの研修も行ってきているところでございます。急ピッチで取組を進める中で、環境整備もまだ、実は完全な状況ではない状況でございますが、今後、次の波が到来してもその時点時点でそこでの校内のＩＣＴの環境であったり、教職員のスキルの中ではありますけれども、その中でしっかりとこの
オンライン授業に取り組んでいこうということで、そうした準備を各学校にも指示をしているところでございますし、また、引き続き公平な学習環境の整備ということで、モバイルルーター、あるいはタブレット等の貸出しの支援も計画していくことを考えておるところでございます。
また、情報モラル、あるいはリテラシーに関することにつきましては、情報モラルエデュケーターと言われる専門家の方にも学校に入っていただいたり、あるいは携帯インターネット教育推進員という、これは家庭の保護者、ＰＴＡの方々に啓発を行っていただく、そうした専門家の方々ですが、こうした方々の力も得ながら今後も含めて一層進めてまいりたいというふうに考えております。
このたび、この
新型コロナウイルス感染症対策として
オンライン授業というものが一つ着目をされてきているわけですが、これは
新型コロナウイルス感染症対策だけではなくて、これからこの後の学びの姿というのがこれを機会に随分変わってくるのではないかなというふうに思っています。通常の災害の時期であったり、あるいは不登校で家に籠もったままの児童生徒へのこの授業、あるいは学習の機会の確保であったり、あるいは離れた場所とリモートで交流をする、県外、海外の子供たちとお互い交流をする、そうした場面でもどんどん使えるのではないかなというふうに考えておりまして、こうした可能性についてさらなる検討も進めてまいりたいと考えております。
続きまして、共生社会の実現に向けての学校現場の取組についてお尋ねがございました。
障害のある方々が本当に地域社会の中で自分らしく安心して生活できるためには、子供たち、あるいは地域の皆さんが障害を正しく理解するとともに、その上で互いに認め合い、行動できるということが必要でございます。このためにも、教育現場で障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が様々な場面で交流をするということなどを通じまして、障害を正しく理解し、支え合う構造ができるよう指導していくことが重要ではないかと考えております。
教科の授業をはじめといたしまして、例えば、車椅子に実際に乗って動いてみる、あるいはアイマスクをつけて行動してみるという疑似体験、そうしたことであったり、実際に障害のある方と交流をするということを通じて障害を身近なものとして捉える、そうした取組であったり、あるいは聾者と実際に関わる中でコミュニケーションを取る際の配慮であったり、手話言語の大切さを学び、人権劇にまとめて発表するといったような取組、あるいは県のほうで今、あいサポートキッズという取組をしておりますが、実際に県のほうでつくられたカリキュラムを受講して、そのあいサポートキッズの称号を取得するといったことに向けた取組などをはじめ、あいサポート条例、あるいは手話言語条例を一つのきっかけといたしまして、学校現場でもこの障害や障害者の理解を深める取組を通じて障害を身近なものとして考え、相手の気持ちを考えながら、お互い支え合って行動できる、そんな態度を育てることといたしておるところでございます。
こうした教育活動を実施するために、一つは教職員自身に障害に対する専門的な知識というものであったり、障害、共生社会に取り組むための必要な知識であったり、教育的な指導方法であったり、そうしたものを身につける必要があると考えております。こうしたことについて、研修を積んでいただくような、そうした取組も行っておりますし、そうした指導ができるような体制づくりということで、ＬＤ等専門員というもの、これは鳥取県独自の制度でございますが、巡回相談に当たったり、特別支援学校にセンター的な機能を持たせて相談に応じたりというような取組も行っておるところでございます。
引き続き、この共生社会の実現に向けまして、教育現場としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◯議長（藤縄喜和君）津田警察本部長
◯警察本部長（津田隆好君）（登壇）島谷議員からＩＣＴを活用した災害資機材の充実についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。
県警察においては、県内外において大規模災害が発生した場合には高度な救出、救助能力を有する広域緊急援助隊等の部隊を派遣して、被災者の捜索や救出、救助活動に当たっています。令和２年７月豪雨におきまして、本県警察の広域緊急援助隊を熊本県に派遣し、土砂の中から行方不明者１人を救出しているところであります。
また、捜索、救出、救助活動などに使用する災害警備用装備資機材につきましては、東日本大震災や広島市北部集中豪雨災害などを教訓に、土砂災害の現場において力を発揮する小型重機や土砂運搬用のベルトコンベヤーを整備するなど、警備警察の災害対応能力強化に資する有用な装備資機材の計画的整備を図るため、整備充実に向けた積極的な取組を推進しているところであります。
一方で、災害現場等の危険箇所におきましては、二次災害の危険回避に最大限の注意を払いつつ活動に当たっているところであり、ＩＣＴを活用した無人による災害装備資機材の活用が極めて有効であることは十分認識をしているところであります。
今後も災害現場で活動する部隊に対し、実践的な
災害対応訓練を継続し、捜索、救出、救助技能のさらなる強化を図り、災害警備活動に有用なＩＣＴを活用した装備資機材の整備、充実や、それら有用な装備資機材を現有する他県の警察部隊や関係機関との一層の連携に努めるなど、災害対応に万全を期していくこととしています。
◯議長（藤縄喜和君）暫時休憩いたします。
午後の本会議は、１時10分より再開いたします。
午後０時05分休憩
────────────────
午後１時10分再開
◯副議長（福田俊史君）再開いたします。
引き続き、代表質問を行っていただきます。
30番島谷龍司議員
◯30番（島谷龍司君）それでは、午前中の登壇に引き続きまして、この場で追及をさせていただきたいと思います。
まず最初に、知事に
ウィズコロナ、
アフターコロナの視点に立った2030年の鳥取県の歩みと姿ということでお伺いいたしました。それに対して、知事は、経済対策というのは感染拡大対策が最大の対策なのだということをおっしゃいましたし、産業未来ビジョンを引き合いに出されて、10年後の鳥取県の姿についていろいろと答弁いただきました。
また、明日誕生する菅総理なのですけれども、その関係を未来ビジョンに絡めて答弁をしていただきました。デジタル化、本当にこれは喫緊の話でございます。（「誕生するというか」と呼ぶ者あり）
申し訳ございません。先ほど、最初に質問のときに菅総裁の関係で明日の内閣総理大臣の関係を話して、言いましたけれども、98代というふうに申し上げましたが、正確には99代でした。ここで訂正させていただきたいというふうに思います。
それで、鳥取県の姿なのですけれども、来月に公表予定の鳥取県の将来ビジョン、これは知事答弁にもございましたが、これにおいても
ウィズコロナ、
アフターコロナの視点を盛り込んでいくと、これは大変重要なことであります。しかし、これは言葉ではそうなのですけれども、具体的に県民に向けてどのようなメッセージをこの鳥取県の将来ビジョンに込めていかれるのか、この点、まず知事にお伺いしたいというふうに思います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて島谷県議からお話がございました。
将来ビジョンにつきましては、現在、最終的な策定の取りまとめに入っているところでありますが、新型コロナのテーマもこの中に盛り込ませていただいております。新型コロナは、健康、命を守るという問題でありますけれども、いずれこれは感染は終わるだろうと思います。ただ、感染が終わったところで戻らない社会のトレンドというのは残るだろうと。例えば、テレワークであるだとか、それからＩＣＴ、これも日本が遅れていることが分かりまして、デジタルトランスフォーメーションということをこれからやらなければいけない。これが多分、次の政府の大きなテーマになると思います。
これとあわせて、デジタルガバメントというもの、これも菅総裁がかつてやってきたテーマでございまして、こういうところへ恐らく切り込んでくるのだろうと思うのですね。これは我々にとっても今まで進めてきたことを後押しをしていただける最大のチャンスだと思いますし、これをやり抜くことで、たとえ東京との距離が離れていても東京にいたときと同じように一定の所得を得ることができるような、そういうようななりわいが生まれ、そしてそこにはデジタルを通じまして子供たちの教育だとか医療だとか、そうしたものも様々保障されてき得る、いわゆる
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0というもの、これを生み出していけるのではないだろうか。この辺は一つの大きなテーマになると思います。
また、ＳＤＧｓという持続可能な地域の発展を目指す、この世界中を貫くような政策テーマは、恐らくコロナの後にはさらに鮮明な色を帯びて私たちの前に現れてくると思います。この辺も私たちの新しいテーマとして取り上げ得るものだろうというふうに思います。
結局は、人間性の回帰、またそうした地方の復権ということがこれから５年、10年見通したときに私たちがたどるべき道筋なのだろうと思いますし、その絶好の舞台が鳥取県もその資格があるというふうに考えております。
こうした、単に現在のあのウイルスとの闘いということではなく、未来への挑戦を今こそ成し遂げていくことがこのコロナの後に持続可能な形で発展していく鳥取の姿だというふうに考えており、こうしたことを新しい将来ビジョンの中に盛り込んでいければと思います。
◯副議長（福田俊史君）30番島谷議員
◯30番（島谷龍司君）知事から御答弁いただきました。知事の答弁の中で、本当にキーとなるワードがありました。人間性の回帰、本当にこれは一人一人が本当に笑顔で暮らせる幸せなこの地域をつくるために、大変必要なものだと私も考えておりますので、ぜひ県民の前でそれを実行していただき、そのメッセージを発信していただきたい、そう思っております。
では、続いて、重ねて追及したいと思います。秋以降に
季節性インフルエンザと
新型コロナウイルスが同時流行することも本当に大いに懸念されているところでございます。日本感染症学会によれば、インフルエンザによる突然の高熱発症や
新型コロナウイルスによる味覚障害、嗅覚障害など、特徴的な症状がなければ、臨床症状のみで両者を判別するのは甚だ難しいということであります。同時流行した場合に、検査体制や
医療提供体制、本当に逼迫する可能性が指摘されております。
新型コロナウイルスのワクチン開発が間に合わない、あるいは供給が行き渡らないこの現状の中で、まずは
季節性インフルエンザ、これを流行させないことが重要だというふうに私は考えますし、早期にインフルエンザ予防のためのワクチンを接種するように広く県民の皆さんに呼びかける必要があると考えますが、知事の所見を伺います。
また、先ほど登壇で３月と、
緊急事態宣言下の臨時休校、これを取り上げさせていただきましたが、これを教訓として、次の感染拡大の波に備えた対応についてお尋ねしました。突然の休校によって、特に特別支援学校に通う児童生徒さんですけれども、そしてまたその保護者の皆さん、これは本当に困惑されていました。確かに免疫力が低い児童生徒もおられますし、感染防止のための休校、本当にやむを得ない、こういうこともあったかもしれませんが、知的障害や発達障害がある子供は急な生活の変化に対応できません。これは登壇でも申し上げました。パニックや体調悪化につながるおそれもあります。本県において、これまでの臨時休校の際には、各学校や個別の状況に応じて学校での受入れを行うとともに、自主登校日や分散登校日を設けるなど、柔軟に対応されたと、これは本当に大変評価しております。
しかし、次なる感染拡大の波に備えて、前回の教訓を基に改善すべき点もあるというふうに私は考えているのですが、このことについて教育長にお尋ねします。
また、1990年から30年にわたって行われた大学入試センター試験、これに代わって来年１月から初めての大学入試共通テストが実施されますが、
新型コロナウイルスに伴う臨時休校の影響を考慮し、通常の試験日程とは別に試験日程を２週間遅らせた第２日程を設けられています。また、文部科学省が各大学に対して、二次試験での配慮を要請した結果、学習指導要領の範囲を超える発展的学習内容を出題しない、あるいは出題するけれども、補足説明をつける、回答する問題を選べるように選択問題を設ける、こういうことを大学ごとに対応が異なっています。
さらに、推薦入試やＡＯ入試で高校時代の功績として書いていたインターハイ、あるいは文化活動のコンテストなど、こういうものがもう中止、延期、こういうことになって、生徒たちがアピールする材料が本当に少なくなっている。それに伴って、推薦入試、ＡＯ入試の形態が総合型選抜、あるいは学校推薦型選抜、こういうことで学力重視の選抜方法に変わってきているというふうに言われております。
このように、もともと予定されていた入試制度の変更に加えて、
新型コロナウイルスによる特別な取扱いなどによって、本当に今、大学入試に不安に思っておられる受験生、こういう方がたくさんいるというふうに聞いております。本当に安心して入試に臨めるように、おのおのの生徒に寄り添った本当に丁寧な対応、これが今必要だというふうに思われるわけです。このことについて教育長の所見を伺います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）島谷県議から新型コロナとインフルエンザの同時流行につきましてお尋ねがございました。
これは当初から懸念をしている課題でありまして、恐らく10月以降というような範囲で新型コロナが再度、大きな波を起こすかもしれない。そのときに、この秋冬、寒くなってまいりますと、
季節性インフルエンザの季節を迎える。それに先立って、やはりワクチンでその予防、重症化防止を図っておく必要があるだろうということであります。
これは全国知事会でも提起をさせていただき、私も分科会でこの両方の同時流行対策、これを訴えてきたところでありますが、最近になりまして厚労省のほうで6,300万人分のワクチンを確保したと、加藤厚生労働大臣の発表がございました。それで、分科会でも議論したのですが、優先的な接種について、リスクの高さから考えて、まずは65歳以上の方々、この方々は定期接種対象者です。その次順位として、例えば子供であるとか、あるいは基礎疾患を抱えておられる方だとか、こういうところの次順位の方、これを10月の前半、さらには10月の後半以降、そういう順次接種を呼びかけるということに方向としては今なってきております。
９月９日に医師会と私どもと協議をさせていただき、この同時流行問題について体制を話し合いました。実は、地域でそれぞれ事情は異なるところがありまして、西部の医師会のほうからは、例年ですと大体11月頃にこういう予防接種を始めるわけでありますが、今回早めて10月ということだとすると、10月１日は西部医師会はちょっと準備は間に合わないのではないかと、もう少し遅く始まるようなアナウンスをしてもらいたいと、このような申出もその場でございました。
いずれにいたしましても段階を踏みながら、できるだけリスクの高い人から順序よく接種に応じていただけるように、私たちも呼びかけていきたいと思います。それは、例えば市町村を通じた広報であるとか、県のテレビ、あるいは県政だよりをはじめとした広報手段、ＳＮＳなどを活用してまいりたいと思います。
主としては、市町村がインフルエンザにつきましては接種の主体でありますので、十分に市町村と連携を取り、医師会とも協議をさせていただき、県のほうでは、例えばワクチン流通の在庫調整など、そうしたところで言わばコーディネート役を果たしてまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）島谷県議から重ねて
新型コロナウイルスへの対応につきまして２点、お尋ねがございました。
初めに特別支援学校についてでございます。これは障害の種類であったり、あるいは同じ障害でもその障害の重さ等によって一人一人状況が違う中で、学校現場は大変苦労しながら取り組んできたわけでございますが、保護者の方々、そしてまた放課後デイサービスの機関など関係のところとも連携を取りながら、例えば、体育館あるいは運動場を放課後デイサービスに開放したり、あるいは、どうしても家にいさせられない、そうした家庭につきましては、通学バスなども準備して通ってきていただくような取組、中にはお昼についての準備もさせていただくなど、個々状況に応じて対応してきたところでございます。こんな中、やはり今後、長期にわたって休業というようなことが起こった場合に、やはり学習の確保という点が一つ大きな課題であろうというふうに思っております。これも個々の児童生徒の状況に応じて対応は変わってくるものと思いますけれども、宿題のプリントなど、それぞれに応じて準備をしていくというようなことも行ってきておりますし、また、先ほどもお話ししましたＩＣＴを活用できないかということも併せて進めてきておるところでございまして、なかなか不得手な子供さんたちもいらっしゃいますので、日頃の学習の中で教室と教室を使ってリモートで学習をしていくというようなことで、徐々に慣れてもらうような、そんな取組も行っておるところでございます。
もう１点は、やはり生活のリズムというところだというふうに思っております。この点につきましても、朝、例えばＩＣＴを使ってクラスの始めの会をしたりというようなことで何とか休業中でも生活のリズムがつくれるような、そんな仕掛けも考えていければというふうに思っておりますし、できるだけ学校を閉じることがないように、閉じた場合でも例えば分散して特定の学年、あるいは特定の学級だけが通ってきてもらうということで、生活のリズムができるだけ崩れないような、そんなことが必要ではないかなというふうに考えております。今、そうしたことに向けても準備を進めておるところでございます。
また、２点目で大学入試につきましてお尋ねがございました。本年度の高校３年生、あるいは浪人生にとりましては、ただでさえセンター試験が大学入試共通テストということで制度が変わる大きな節目でもありました。そんな中で、英語の民間試験が廃止されたり、あるいは数学等の記述の問題がなくなったりということで、二転三転する中で振り回されるというような状況もあったわけでございます。それに加えて
新型コロナウイルスということで、先ほどお話のあったような入試日の配慮であったり、出題の配慮であったりということもあるわけですが、そうしたことに加えて、今、大学を選ぶという点においてもオープンキャンパスが次々中止になったりして、なかなかどこに進学するのかという、そういうところで悩んでおられる生徒さんもあるというふうにお聞きしております。
できるだけ学校現場に対しては、そうした一人一人の状況に応じて対応をするようにということで話をしておりまして、個別の面談等も含めて対応を今しているところでございます。また、我々も大学入試の関係部署と連絡を取るだけでなく、少し大手の予備校などとも連携をして、いろんな情報を学校のほうにも伝えるなど支援をしてきておるところでございます。
そうした中で、学校でも保護者向けに、大学入試の制度の変更等々含めてビデオをつくって配信をすると、そうしたことであったり、説明会を開催したりということで、いろんな形で情報を提供するというような取組を行っております。そうしたことを引き続き行ってまいりたいと思いますし、個別、それぞれ生徒さん、あるいは保護者の方が持っておられるような不安に対応できるように、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
◯副議長（福田俊史君）30番島谷議員
◯30番（島谷龍司君）ただいま、知事、教育長から追及の答弁をいただきました。
本当に
コロナウイルスとインフルエンザウイルス、ふくそうすれば、本当に第一波、第二波以上の混乱をこの社会に来すのではないかなというふうに思っておりますので、先ほど知事が答弁されたように、しっかりと対応していただくよう、遺漏のないようによろしくお願いします。
また、教育長におかれましては、特別支援学校への対応、本当に保護者の皆さん、そして児童生徒御本人も大変喜んでいると。これは本当にいろんなところで私も聞いておりますので、ぜひその対応をこれからもしっかりとやっていただきたい、そしてまた、先ほど言われた課題等については、これからも取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。
そしてまた、大学入試ですけれども、大げさに言えば、人生の岐路に立つという状況ですね。これは本当に人生の中でも一番大事な、一番大きな節目の一つではないかなというふうに思っておりますので、それに対して不安のないように、万全に全力を傾けられるように支援をしていただければなというふうに思っております。
それでは、重ねて追及をさせていただきたいと思います。
大規模自然災害に関して伺いたいと思います。今年７月の九州豪雨、これは
新型コロナウイルスの感染対策を講じながら、避難生活や復興の取組を強いられる初めての大規模災害というふうになりました。知事も少し登壇での私の質問に対して答弁でも答えられておりましたけれども、熊本県人吉市では、県外から派遣され、市内２か所の避難所で健康チェックなどに当たっていた保健師が
新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。幸いにも避難者などへの感染は確認されていませんでしたが、改めて、これはリスクが懸念される中での災害応援、そして災害ボランティアの課題が顕在化するということになったと思います。
自治体による災害応援は、全国自治会で派遣前のＰＣＲ検査の実施をはじめ、感染症対策に万全を期した上で支援活動を進めることが確認されています。一方、災害ボランティアについては、認定ＮＰＯ法人全国災害ボランティア支援団体ネットワークが「
新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・ＮＰＯ等の災害対応ガイドライン」をまとめています。この中で、感染が続いている状況では、現地のボランティアセンターが参加を広域に呼びかけず、原則募集範囲を地域内に制限する、あるいは県外などに募集を広げる場合は、住民や行政の意見を踏まえて判断するということにしています。実際、このたびの熊本県では、災害ボランティアの募集範囲は各市町村長の判断によりますが、５つの市町は市内または町内、その他の自治体も県内に限定しておられました。豪雨災害などで多くの医療機関が被災し、保健所も災害対応に追われている中、
新型コロナウイルスのクラスター発生による医療崩壊や被災者支援の停滞を懸念した判断だと思われています。
万が一、本県で大規模自然災害が発生した場合、
新型コロナウイルスが蔓延している状況において、災害ボランティアの募集や活用をどのように行われようとするのか、今シーズンの各地での豪雨災害における実例を教訓として、県内にどのようにフィードバックするのか、知事に所見を伺いたい思います。
また、この九州豪雨では、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム千寿園の件は知事、答弁でも簡単に触れておられました。この件ですけれども、知事は定例記者会見でもこのバックウオーターによる浸水の危険性がある社会福祉施設を緊急調査すると、これは先ほども答弁されておりましたが、各施設の避難確保計画が十分かどうかを点検するというふうに述べられています。
ついては、県内の社会福祉施設の浸水リスクの調査及び避難確保計画の点検の結果、この千寿園の事例、これを教訓として、同じような悲劇を繰り返してはなりません。今後、どのように対応されようとしているのか、知事に再度所見を伺いたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）島谷県議から、九州豪雨のときの状況につきまして２つお話がございました。
１つは災害ボランティアでありますが、これも大変に難しい課題です。私どもの全国知事会では、ＰＣＲ検査を事前にやるようにしようと申合せができましたが、実は、鳥取県は県の関係で職員を派遣するときに、保健師でありますけれども、事前にＰＣＲ検査を行い、帰還時にもＰＣＲ検査を行いました。ただ、これは必ずしもどこの団体もやっているわけではなくて、多分本県は珍しかったのだろうと思います。今おっしゃるように、香川県の事例がありまして、それで全国知事会としてもそういう申合せをしたところでございました。今、大分こうしたところに思いが変わってきて、分科会でも議論をして、私も災害時にこうしたＰＣＲ検査を派遣される方なども公益性が高いのでできるようにすべきではないかということを申し上げて、原案が大分修正されて、今はその方向性も入っているのですが、全国的にもなかなかそうはいかないと。それはやはりＰＣＲ検査について、積極的にその能力を高めてきた本県のようなところとそうでない運用のところと両方ありますので、なかなか大都市部などで同じことができるかというとそうではない。したがいまして、ボランティアを受け入れるに当たりまして、そこはやはり警戒せざるを得ないというのは、住民の皆様、特に被災地で体力的にも弱っている、感染症が蔓延しやすいという特性もある中ではやむを得ない選択なのかなというふうにも思います。
実は九州の球磨川でございました豪雨のときに、職員は受け入れましたが、県外のボランティアは受け入れないと。私どもは実はボランティアのコーディネーター役を県社協のほうから送り込んでいるのですけれども、そういうこと以外は受けておられない。県内で賄おうとしたのですね。結果はどうだったかといいますと、ある程度は充足をしたとも言われています。ただ、スピード感の問題としてどうかなというのは残ったというのが正直なところかと思います。要は災害の対応に応じて、やはりそのときは感染状況はどうだとかということも見ながら柔軟に考えなければいけないテーマなのかなと思いますが、ただ、熊本のやり方というのは参考になる面もあると思います。
そこで、私どもでは、災害ボランティアの受入れの支援のマニュアルモデルとして示しているのですが、それを市町村向けのマニュアルの追補版を出させていただきました。そこには、まずは中学校区など近隣からのボランティア、それで賄い切れないようなときは、専門家の意見も聞きながら、市町村の全域とか、さらには県全域だとか、そういうところで受け入れるということを基本に考えましょうということが書いてあります。これは９月18日に県の社協から各市町村のほうにそうした考え方を皆さんにお示しをしながら話し合うということにいたしております。
さらには実際上、今、島谷議員がおっしゃられましたように、そういう範囲を飛び越えたような大規模災害のときは、一つのアイデアでありますけれども、近隣地域で感染が広がっていないところは受け入れるということを市町村なり地元が同意する前提で考えるということもあるのかもしれないと。ただ、全国からとにかく来てくださいというのは、今、
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンでもいろんな議論があるという状況でありますので、ボランティアについても同じように考えなければいけないのかなというふうに考えているところであります。
いずれにいたしましても、これは災害の状況に応じて、一応そうした追補版を示させた上で対応してまいりたいと思います。
さらに、千寿園につきましてお話がありました。貴重な14名の方の命が奪われました。それは球磨川という非常に暴れ川という立地もございまして、そこのバックウオーターでの水深という非常に厳しい状況がありました。10メーター、20メーターという浸水に耐えられないということになったわけでありまして、できるだけ早めに対応することが大切だということを私たちは教訓として学んだところでございます。
そこで、77の同じようなバックウオーターの被害が出得るところの施設、それは入所型39、通所型38、これを全て調べさせていただき議論をさせていただいて点検をいたしました。例えば鳥取市のなごみ苑には、おっしゃいましたけれども、松見先生にもお出かけをいただきまして、例えば避難スイッチと言われるような、こういうタイミングでもう準備をしましょうと。具体的にはレベル２のような大雨注意報ぐらいからやはり準備はしておいたほうがいい。それから入所されている方とそれについての例えばお薬表であるだとかカルテのようなもの、こういうものも全部束ねて一緒に避難できるようにしておこうとか、今回の災害に鑑みた修正点を話し合いながら考えて、それでマニュアル、避難の在り方をそれぞれ避難計画で改正をしてもらう、今そういう作業中でございます。
例えば倉吉のどんぐりこども園などは、階数が足りないもので、垂直避難の計画だったのですが、垂直避難ができないということになりました。そこで近所の上灘小学校のほうに避難をされるというような形で避難計画を改められるということになりました。こんなような形で、一つ一つ個別に適切な避難の在り方をやっているところであります。
これを徹底する意味でも、例えば避難訓練、これは今年はちょっと見送らざるを得ませんでしたが防災フェスタのようなときに、福祉施設なども共同して一緒に訓練をするということをこれまでもやってきていますが、そうしたような機会を捉えて、さらに実地の避難訓練なども積み重ねていければと思います。
◯副議長（福田俊史君）30番島谷議員
◯30番（島谷龍司君）知事からボランティア、あるいは千寿園等の施設に関しての答弁をいただきました。
ボランティアの関係なのですけれども、やはりいろんな関係でリスクは考えられるということで、しっかりと対象となる市町村と連携を取ってやっていただければなというふうに思いますし、福祉施設につきましても、悲劇を繰り返さないという観点から、早め早め、本当で避難するのというような状況から、これはもう施設だけではなくて私たち全てに関することだと思いますけれども、しっかりと県民の皆さんと共有し、しっかりと対応していただければなというふうに思います。
それでは、続けて追及させていただきたいと思います。観光需要の回復に向けた取組について重ねて質問させていただきたいと思います。
観光需要回復の最終段階、これはもうインバウンド誘客だというふうに私も思いますし、多くの皆さんもそう考えられるのではないかなというふうに思います。今年の観光白書では、2020年に訪日外国人4,000万人、この目標が削除されました。政府の観光戦略実行推進会議では、2030年に外国人旅行者を6,000万人とする目標の実現に向けて国を挙げて環境整備に取り組んでいくというその考え方、これは引き続き示しています。
国境をまたぐ人の往来が厳しく制限されているこの現在、どの自治体でもプロモーション展開できない状況です。これまで紡いできた御縁を大切に、切らすのではなくて、細々とでもいいですから維持することが必要だというふうに私は思っています。近い将来、北東アジアゲートウェイ機能を担ってきた米子鬼太郎空港のソウル便、香港便、上海便の復活、さらには鳥取空港へ台湾便定期路線化、昨年度からずっと言われているのですが、これも期待しております。来るべき反転攻勢の時期に備えて、どのように我が鳥取県は爪を研いでおくのか。今から本当に戦略的に準備を進めることが他県に先駆けて重要だというふうに考えますが、知事の意気込みを伺いたいと思います。
また、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会への対応についても重ねて伺いたいと思います。
先ほど来、知事はデジタル化の関係で今後、新しい内閣等ができれば、それに突き進んでいくのだと。鳥取県の10年後の姿もそれに対応したものでなければならないというような趣旨の御答弁をいただいております。私も全く同感だと思っております。
新型コロナウイルス感染症の影響によって企業もビジネスモデルを含めた変革が求められています。社会全体だけではなくて、個々のミクロ的な企業もビジネスモデルを変革しているというふうに言われております。
６月定例会の県議会自民党代表質問でも、我が会派の中島議員が質問されましたが、テレワークなどの新しい働き方の推進が本当に今急務となっていると。都市部や大企業を中心にテレワークなどの導入が進められていますけれども、鳥取県などの地方や中小企業において、普及はまだまだ進んでいないというふうに感じられる状況もございます。コロナ禍において新しい働き方の必要性を理解している、または興味のある事業者、これは本当に個々の事業者は多いというふうに思っていますが、導入や定着にはどこか踏ん切りがついていないのが実情ではないかと。資金の面とかいろいろあると思います。これは勤務形態や環境整備など多くの要因が絡んでおるということも言われておりますが、ただ、社会全体が転換期を迎えているこの中で、新しい働き方を推進することは、まさに本当に時代の要請だと。これはもう皆さんが思っておられるというふうに思いますが、県内企業において、この現状と隘路をどう捉えておられるのか。また、テレワークなどの定着に向けた支援がコロナ禍における一過性のものと、この一時期だというふうには思わずに、これからも継続的な支援が必要だと、これは2030年の先ほどからずっと申し上げている鳥取県の未来、将来のビジョンにも絡むというふうに考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
また、デジタル環境の整備、これが進んでいけば、人や物の流れがコロナ禍でも安心してできる、私たちが住んでいるような地方に向かう可能性、これはもう先ほど来ずっと知事も言われておりますが、地方創生の切り札としても期待されているというふうに私は思っています。
政府も、デジタル化の先に、東京一極集中から多核連携型の国づくりを見据えて、先端技術活用に向けた様々な地域活性化を推進していますが、その施策の一つとして、これも前回の一般質問でも取り上げましたスーパーシティ構想、これが上げられます。スーパーシティ構想はＡＩやビッグデータといった最先端の技術を活用した未来都市をつくるんだということでありますが、６月27日にはスーパーシティを実現する改正国家戦略特区法が成立しています。規制を打破するという次期の政権で担うであろう菅自由民主党総裁が言っておられました。私は６月定例会の一般質問で、先ほど申し上げたスーパーシティ構想をぜひ取り組むべきだというふうに提案しましたが、その後の検討状況、改めて本県における実現可能性をどのように見ておられるのか、知事の所見をお伺いいたします。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて島谷県議のほうからお尋ねをいただきました。
まず、海外のインバウンド戦略でありますが、これは菅総裁が官房長官時代に、実は政府を指導していたものでありまして、いろいろ今テレビでも自慢げにしゃべっておられますが、ビザの廃止であるとか、そうしたことを手がけられたところであります。本県でも鬼太郎ロードを御覧になりまして、水木しげるロードのところで実際、海外の観光客があそこの千代むすび酒造だとか、それから焼き芋であるとか、そういうものを楽しまれる、そういうコースを自ら歩いて、これはいいと絶賛をされておられました。
ただ、残念ながら今の対外環境からいきますと、150か国以上と往来をストップしている現状にあります。そういう中、最近、ベトナムであるとかそうした一部の地域で往来が開始をされましたが、まずは第１段階は経営者であるとか専門人材、それから第２段階で、今度は留学生、第３段階で観光関係、こういうように順次、国境を開いていくという段取りでありまして、なかなか一足飛びにはいかないのだろうというふうに思います。
ただ、そういう中で、最近はビジネストラックというものを開くシンガポールとのやり取りなども進んできたりしておりまして、少しずつ前に進んでいるのかもしれませんし、また東京オリパラをにらんだこういう海外との往来は、当然、オリンピック・パラリンピックがありますので、そうした連絡会議も官邸のほうで開かれたりしているところであります。ただ、多分時間がかかるでありましょうから、議員がおっしゃるように、今は爪を研ぐといいますか、しっかり下準備をする時期なのだろうと思います。
結論から申しますと、ソウル便、それから香港便、上海便、それぞれの経営陣、あるいは実務者とはふだんから今定期的にバーチャルでの会議を持っております。それで、先方は、状況が回復すれば、また復活させたいというお気持ちは今のところはいただけているということでありますが、実際はかなり環境は厳しいのもまた事実であろうかと思います。
そういう中、例えば大阪在住のハラさんという韓国人の方が鳥取の観光プロモーションのビデオをＳＮＳに上げまして、これがつい最近ですか11万回再生をされるなど、結構見られていますし、また行けるようになったら鳥取に行きたいという声が出てきたりしています。
また、来月ぐらいですかね、大山の大山寺のところのビデオを香港向けに出していこうという今準備をしていたり、８月の末には上海のほうで百貨店で観光展を鳥取県のほうでしたり、また中国大手のシートリップという楽天トラベルのような会社の東京の部隊がございまして、こういう方々と近々話合いをするというようなことをさせていただいたり、いろいろと今の間にできることを進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
次に、テレワークにつきましてお話がございました。先ほども申し上げましたが、これは多分コロナの副産物としてある意味定着をしてくる可能性があると思いますし、それを多くの方々が経験したということです。最盛期の
緊急事態宣言の頃、遠くの鳥取でも大体３割ぐらいの会社が導入をされていましたし、また全国では５割を超える導入状況でありました。特に大都市が多かったので平均が５割を超えるということでありますから、そういう意味で、かなり手広く導入をされました。また、現在はそれがかなり落ちてきてはいますけれども、それなりにまだ都会を中心に残っていると。本県の場合は、実は今大体１割を切るぐらいまで減ってきています。本県の導入が進まないという今回の新型コロナの状況は、一つは大体自家用車で通っていますので、満員電車の恐怖がないということがあったり、また、感染状況が大都市ほど厳しくないということもあるのだろうと思います。
ただ、テレワークを素材にして、例えばＬＡＳＳＩＣさんという会社やＴＲＩＧＧＥＲという会社では、こういうテレビ会議システムを商品化しまして、このたび販売を始めていますし、また、アクシスさんにおかれましては、駅前のところにテレビ会議のコンベンションルームを設けられまして、一時期は無料で開放されていました。新しいビジネスはこういう形でも始まっているところであります。
議員がおっしゃいましたように、働き方が変わってくる中で、リモートで一緒に共同作業をするというスタイル、これがテレワークでありますが、これが定着をしてくれば、居住地に関わりなく仕事ができるようになります。そういう意味で、私どもとしても導入環境を整える助成制度をこの際、てこ入れをさせていただいてまいりました。
例を挙げれば、モリックスさんなども今年度このコロナの時期に導入をされてきていまして、例えば営業関係とかサポート関係とか、そうしたところでテレワークを導入されてきていますし、こういうのは例えば白兎設計さんだとかいろんな会社でこういう新しい働き方にＩＣＴを活用して動いてきているわけであります。これも今ちょうど国のほうもテレワーク試行の助成制度なども出てきているところでありますので、ぜひこの機会にまだ輪を広げていければというふうに考えております。
最後にスマートシティについてお話がございました。これも以前いただいたところで、７月の下旬に実はこうしたスマートシティ、あるいは
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0も含めたそういう懇談の場といいますか、市町村への説明の場をつくらせていただきまして、内閣府からスマートシティの担当の方にも来ていただき、どういう制度であるのか、どういうメリットがあるのか、そうしたことを説明をしていただきました。
今現状を申しますと、３つほどの自治体が興味を持っておられます。２月まで受付がございますので、この間にまとめられるところがあるかというところであります。ただ、いろいろと市町村の担当者やトップも含めて、なかなか厳しいなとおっしゃるのは、要件が結構高いところでございまして、一つは５つの領域についてＩＣＴを導入をして、それのデータ連携を図るという独特の仕組みがあります。５つの領域、例えば医療だとか災害とか様々な領域でＩＣＴをそれぞれ導入して、それを結び合わせてデータ連携して、例えばタクシーの手配という交通分野のために病院のものを組み合わせるとか、こういうことをやっていくというのは結構高度な形になります。そういう意味で、そういうものを支えるような言わばマネジャーを置かなければならないというのがあったり、それから規制緩和の特区を取るとか、そういうハードルといいますか要件がございます。それがありますので、なかなかどこの自治体も手を挙げられるようなものにはなっていないかもしれません。
基本的にはスマートシティを目指して今検討を進めている市町村もありますが、これでなくても、議員もコメントされた
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、それはできるところで進めていくのが恐らく本筋だと思いますので、こちらのほうでぜひいろいろなアプリケーションを活用していただいたりチャレンジをしていただくということはあるのではないかなというふうに思います。
そういう意味で、
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0というようなそういう政策の遂行をしながらスマートシティを狙える市町村にこの２月までチャレンジ案を考えていただくと、こういう戦略で臨みたいと考えております。
◯副議長（福田俊史君）30番島谷議員
◯30番（島谷龍司君）知事から観光、あるいは
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会という対応について答弁いただきました。２つとも共通するのは、やはりずっと最初からの質問の中にもあるように、これからのデジタル化、これが根底にあるのではないかなというふうに思っております。インバウンドにしても、先ほど申しておられましたように、インスタグラムとかそういう今のＳＮＳなどを使った鳥取県の観光ガイドなり、鳥取県の魅力発信、これをしていただいているというのはよく分かります。本当にただそれを見ることによって鳥取県の魅力はよく分かるしあれなんですけれども、行ったつもりになられるのもちょっと困るので、しっかりとそれを呼び込めるようにもっともっと魅力を磨く、ブラッシュアップする、これも必要ではないかなというふうに思いますので、その点もよろしくお願いいたします。
また、先ほど
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の話をされておりました。スマートシティと言われていましたが、スマートシティからスーパーシティへというふうに思っておりますし、ただ、その中で、先ほど知事が言われていた
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0、これをまずベースとして広げていくのだと、この考え方は私もそうだというふうに思います。ただ、手を挙げたいところについては、市町村だけではなかなか人材もですしノウハウ、あるいは資金、そういうこともかなり困難な場合もあると思いますので、県も一緒になって伴走してしっかりと取り組んでいただければなというふうに思っております。
それでは、続けて質問を重ねていきたいと思います。
先ほどからずっと言っているのですけれども、社会が激変する中で、本当に日常、商工業を営んでおられる方々は大変苦労しているという現状がございます。それに対して、県も国も資金面等でしっかりとサポートしていただいていると。この現状は我々も本当に認識しておりますし、今回のこの質問をするに当たって、様々な方と、いろんな事業者の方ともお話をさせていただきました。鳥取県のスピーディーな対応、それは本当にありがたいというふうに言っておられました。これは本当に我が鳥取県として誇るべきものだなというふうに思っておりますけれども、ただ、経済活動の復旧はまだまだかなり時間を要するのではないかなというふうに思っております。
その中でも苦しんでおられる県内企業の中には、きらっと光るような技術を持っておられる企業が本当にたくさんございます。そのような企業がこのたびのコロナの影響で技術を継承することができずに廃業に追い込まれてしまうことがないよう、事業継承や、あるいはＭ＆Ａなどによって、個々の企業の体力を増大させる取組強化が必要と考えますけれども、このことについて、知事はどのようにお考えなのか、所見を伺いたいというふうに思います。
また、壇上で雇用情勢についてお聞きしました。知事はいまだに鳥取県は1.26倍あって、頑張っているほうだと、私もそれは思っておりますが、これは一般の方で1.26倍というのであって、障害者の方の解雇も全国的に増加しているという現状がございます。鳥取労働局によると、県内における今年４月から６月の障害者の職業紹介状況、これは新規求職申込件数275件と前年比で7.7％の減少、求職件数も268件と20.9％減と、本当に厳しい状況です。その対策も喫緊の課題となっています。
県として、コロナ禍における障害者雇用、これの支援の在り方はどのようにお考えなのでしょうか。また、障害者の雇用を守るためには、本当にスピード感を持って支援が必要というふうに思っておりますが、このことについても知事の所見を伺いたいというふうに思います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて島谷県議からお話がございました。
観光につきましては、実際に来てもらって、本当の意味の金が落ちるということになりますので、当然ながら実像で来ていただくことを目指して展開をしてまいりたいと思います。特に海外の場合はちょっと今現実性が薄いところもありまして、そういうような下準備をしているというふうに御理解をいただきたいと思います。
また、先ほどスーパーシティのことをスマートシティと申し上げたかもしれませんが、スーパーシティという趣旨で、ぜひ今後、取組をさせていただければというふうに思います。
今、厳しい環境下できらりと光る企業さんがあると。そういうところがこのまま雇用も、あるいはやっている事業も手放すことがないようにという意味で、事業承継というやり方とかＭ＆Ａのような形というのがだんだんと本県でも定着し始めているように思います。事業承継のセンターを本県は中国地方では比較的規模の大きいものをつくりまして、鳥取と米子で今開始をしているところでございますが、相談件数もここ最近で３倍ぐらいに増えてきておりますし、特徴がありますのは健全な形で他の事業所を救済しようというそういう前向きなＭ＆Ａ絡みみたいな発想かもしれませんけれども、そうした事業承継の申出、提案が増えてきていることであります。
例えば本県でロシアも含めて中古の農機具を売っていた旺方トレーディングさんという若手の経営者の会社がございまして、すばらしいビジネスだったのですが、なかなか今競争が激しくなってくる。そういう中で、資本、要はベンチャー資本みたいなところと提携するような形での事業承継をされまして、経営者もなお経営にタッチをされながら、本業のところが続いていくような形をつくったりということがございますし、あるいはキンキ製造さん、雇用が大きいところでありましたけれども、採用が厳しい中でなくなってしまって、それでその後の展開に苦慮されたときに、最上インクスさんというほうに、実はこれいろんな商工関係や金融関係も絡みながら我々も参画しながら承継させるということができまして、雇用を守ることができたということもございました。
そういうような意味で、こうしたやり方というのをぜひ今後も続けていければというふうに思いますし、発展をさせていかなければいけない。特に今、コロナ禍で本県は比較的コロナ倒産というものが本当に数が限定的、これは多分融資をして、実はファイナンスが続いているからだと思います。ただ、そういうふうに先回りをしてやったところは効いている面はありますけれども、いずれにせよ経営の厳しさはだんだんと積み重なってしまいますので、そうした事業承継のやり方も活用しながら、議員がおっしゃるような産業活力の維持を図ってまいりたいと思います。
障害者の雇用につきましては難しい局面に入っています。実は先般、９月８日の日に労働局と一緒になりまして、お願いに上がったところであります。そのときに９月８日は鳥取商工会議所、要は商工会議所連合会のほうにお伺いをさせていただいて御理解を得ようとしたわけでありますが、そのとき申し上げましたのは、今急に求人が減っているのですね。障害者の関係の職場での就業というのは非常に難しい年になるかもしれないので、ぜひ御配慮いただきたいということを申し上げに行きました。
実は、本県は障害者の就職率が急上昇してきました。大分理解を得られるようになりまして、昨年度は69％で、全国が４割台でございまして、実は全国１の伸びということになったのですね。そういうように好調だっただけに、今のコロナの状況というのは非常に残念なところがあります。ですからかねて充実をしてきましたジョブコーチのシステムを活用するとか、それから障害者の職場でもテレワークなどが導入できるような応援をするとか、私どももこの時代を乗り切れるような、そういう新たな雇用対策ということも組み合わせて展開をしてまいりたいと思います。これは経営者の理解も必要でありまして、経営者のトップセミナーということをやる、あるいは職場の中での理解が進まないということもありますので、そうした意味でのコーチングシステム等も投入する、いろいろと組み合わせてやっていかないと一つ一つ丁寧に進めていかないといけない分野だと考えております。
◯副議長（福田俊史君）30番島谷議員
◯30番（島谷龍司君）障害者の皆さんの雇用確保、社会的に弱い立場である障害がある方々は雇用の問題に一番最初に直面する方々だと私は思っております。ぜひしっかりとそれには取り組んでいただければなというふうに思っておりますし、その観点からも少し重ねて質問させていただきたいなというふうに思います。
農林水産業の関係なのですけれども、今回、
新型コロナウイルス拡大の影響を受けて、観光業などで休業中の事業者が従業員に農業の現場で働いてもらっているというような状況がございます。これは一時的な雇用かも分かりません。農業ですから季節労働的なものもあるとは思います。しかし、こういう一次産業は大変慢性的な人手不足というのが従前から言われておりますので、人材確保のチャンスではないのかなというふうに思っております。
休業事業所の従業員だけではなくて、先ほど知事もおっしゃられた障害者の方の雇用確保の場ということでもしっかりとそういう場面もつくっていくべきではないかなと私は思っているのですけれども、これは一次産業、特に農業というのはこつこつと同じ作業をやるということで、いろんな障害の方がおられるのですけれども、私がよく問題というか取り上げさせていただいているのは知的な障害がある方、あるいは精神的な障害がある方、こういう方の支援策の一つとして一次産業の担い手という、またあるいは先ほど申し上げたコロナでの休業、あるいは廃業予定の従業員の方の職場の確保という観点から、こういうことについて知事はどのように考えておられるのか、答弁をお願いしたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）議員のほうでおっしゃられました雇用の観点として障害者の活用ということでありますが、本県はまずラッキョウ畑におきます農福連携というものがスタートだったと思います。例えば根切り作業であるだとかそうしたことが重労働でございますが、要は切り子と言われるそういう労働力というものが恒常的に不足していると。最近は外国人を入れたりいろいろやってきたわけでありますが、正直今、外国人労働者、研修員などの手配が新規にはつかなくなっておりまして、事業所のほうで農業関係でも今はたまたままだおられる方がいるのを、それを延長するだとか、そういうことをやりながら切り抜けたりしているところでありますが、正直まだ足り苦しいところがちょうど今あるのかもしれません。こういう農福連携のようなこともそうしたコロナ禍における言わば雇用確保対策として活用できるのではないかなと思います。
議員も御指摘がございました緊急時の雇用対策として、例えば旅館などの休業中のところと農作業をマッチングをしましたところ、これまでに大体延べ約4,500人役のマッチングがなされるぐらい結構活用されてきました。また、例えばＪＡいなばさんも含めてこういう人材マッチングの機能を、言わばハローワーク的機能を果たされるように事業を創設したのですけれども、こちらのほうも７月の創設以来、順調に動いているところであります。
こうしたところを通じての雇用ということも当然障害の状況によっては考えられると思いますし、先ほど申しました農福連携の活用というのも今福祉の作業所のほうで実は仕事不足といいますか、そちらのほうの課題がございますものですから、そういう意味でもマッチングがさらに可能かどうか働きかけをしてまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）30番島谷議員
◯30番（島谷龍司君）知事が言われましたように、例としてラッキョウの根切りの話なども出しておられました。そういうマッチングの話があったものですから、私も福部のラッキョウ畑のほうにも足を運んで実際の現場も見させていただきました。湯山の山根さんの圃場などでいろんな方が働かれているのも見ましたし、現在では植付けなども多くの方が携わっていると。今回のコロナ禍での現状を鑑みますと、本当に県の応援もよかったのではないかなというふうに思っておりますし、今知事が言われたように、農福連携の関係もこれからも進めていただければなというふうに思っております。
それでは、午前の部の最後の追及にさせていただきたいと思います。
今回、先ほどから障害者の問題、福祉の問題を取り上げさせていただいているのですけれども、この関係で一番問題になるのは、障害者の方の問題としては、毎回毎回言うのですけれども、親が元気なうちは障害者の生活は親、私たち親が支えることができるのですけれども、自分がいなくなったときに、この子をどうするのだろうと、誰が支援してくれるのかな、サポートしてくれるのかな、どうやって生活していくのかな、そういう思いが本当に毎日毎日来るわけですね。本当に不安で仕方がない。申し訳ないけれども、幾らお金があったって、その子が幸せに暮らせるかどうかというのは分かりません。お金だけではないのですね。地域がしっかりと支えてくれる、あるいは親族が支えてくれる。そういう状況が特に必要ではないかなと。親亡き後の不安、これを抱える保護者、私だけではなくて、本当にいろんな方が不安に思っているという現状がございます。
県では親亡き後、生活するために必要な情報や災害などの緊急時の対応、本人の思いや家族の思い、願いを記憶していくことで、相談支援事業所や成年後見人など、今後支援を行う方への引継ぎ書として安心サポートファイルを作成する事業を鳥取県手をつなぐ育成会に委託して進められています。しかしながら、障害者を抱える家族には手をつなぐ育成会に加入していない方もあるなど、親亡き後の支援について、行政のより積極的な支援が必要かと考えます。
私も手をつなぐ育成会には加入しておりますけれども、申し訳ないですけれども、やはり自分の子供のことは自分でやりたいなという思いもあることもあります。本当にあるのですね。ただそれだけでは不安だと。やはり行政の支援は必要だなというふうに思っております。一人一人特性、本当に異なって、いろんな性格、生活、いろんな方がおられます。どのように寄り添ってセーフティーネットを構築していくのか。本当に全国に先駆けてあいサポート運動を推進し、条例としても制定しているこの我が県として、具体的な取組を知事にお聞きしたいというふうに思います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）島谷県議から親亡き後の問題などお尋ねがございました。
これにつきましては、この議場でも取り上げられて、それに基づいて本県として親亡き後の問題に対応するようなサポートファイル、これをつくろうということに取り組み始めまして、これは手をつなぐ育成会との連携事業で進めてまいりました。今までに大体1,900件ぐらい作成が進んでまいりましたが、会員の方以外のところにも伸ばしていかなければいけません。そういう意味で、市町村であるとか、あるいは相談支援の拠点、これは言わば障害者版のケアマネセンターでありますけれども、そうしたところでもこういう安心サポートファイルというのをつくっていく、そのお手伝いをするようにしなければいけないのかなと思っています。この辺の手を広げることをさらに我々としても働きかけを強めていきたいと思います。
また、地域でのやはり生活支援の拠点が必要でありまして、基幹センターは例えば鳥取市だったら市の社協がやっておられますけれども、こういうところが相談の総合的な窓口になるにせよ、今目標として、各市町村で24時間体制でサポートできるようなそういう市町村ごとの支援拠点というのをつくりましょうということを我々が市町村に呼びかけをさせていただいています。今、湯梨浜町とか米子市とか前向きにその設置に向けて動き始めたところも出てきておりますけれども、こういうことをやはり全市町村で展開していくことが、先ほど申し上げましたような親亡き後の安心サポートファイルのようなそれぞれの御家庭での取組と併せて重要なのではないかと考えております。
◯副議長（福田俊史君）換気のため暫時休憩します。14時30分より再開いたします。
午後２時19分休憩
────────────────
午後２時30分再開
◯副議長（福田俊史君）再開いたします。
引き続き代表質問を行っていただきます。
30番島谷龍司議員
◯30番（島谷龍司君）（登壇）それでは、引き続き質問させていただきたいと思います。もうしばらくお付き合いいただければというふうに思います。
本県では、６月に鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進本部を立ち上げ、併せて官民で連携した鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進会議を組織し、コロナを克服し安心・安全で活力ある鳥取県を取り戻すため、鳥取県民コロナに打ち克つ行動宣言を発表されました。
しかしながら、７月以降、全国的に感染者数は増え始め、本県でも陽性者が確認されるたびに開催される県対策本部会議や各種報道を見ながら、もはや
コロナウイルスは本当に我々の身近なところにあるという緊張を禁じ得ません。
このような状況の中、もう一度
感染予防対策を徹底しながら県内消費活動の推進、県内需要を喚起していかなければなりません。秋から冬にかけての感染の再流行やインフルエンザなどの他の感染症などとのふくそうも不安視され、そのたびに消費手控えを繰り返しているようでは県内経済はひとたまりもなく立ち行かなくなってしまいます。今後、局面はいろいろと変化していくことも考えられますが、まずは県内経済の復活に向けて、もう一度県内消費活動の活発化が必要で、そのためには県民運動的に盛り上げていくことが不可欠であると私は思います。
ついては、政府のコロナ対策分科会のメンバーとしてのお立場から、感染予防と
社会経済活動、社会の在り方としてどうあるべきとお考えであるか、また、本県においてこれまでのコロナに打ち克つ行動宣言の下での取組をどのように評価されどのような課題があるか分析され、今後どのように県内経済の立て直しに取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
次に、新型ウイルス対策ガイドラインについて伺いたいと思います。
感染拡大防止を図りながら事業継続を行うため、県では県内の実情なども考慮しつつ、事業者や専門家と意見交換をしながら業種、業態別に15の県版ガイドラインを策定しています。また、ガイドラインを基に
感染予防対策に自ら取り組む店舗を協賛店として登録し、県民に安心して利用してもらえるよう協賛店ステッカーと
感染予防対策の実施内容のチェックリストを店舗内などに掲示するという制度を運用しており、2,600件以上の登録があります。また、協賛店の模範的施設として、ガイドラインの全ての項目を適用し、
感染予防対策の手順書を作成して実践している事業所を
新型コロナ対策認証事業所に認証する制度も運用しています。
さらに、県内観光地や飲食店街など、地域全体でガイドラインに沿って安心・安全にお店づくりを推進していく、そうした団体と県が安心観光・飲食エリア協定を締結するといった取組も進めようとされています。具体的には、団体はエリア内の店舗の
感染予防対策の徹底と協賛店、認証店の登録促進に努めるとともに、来客に
感染予防対策を呼びかけ、県は協賛店、認証店の登録支援や
感染予防対策の点検を行うとともに、ホームページなどで情報発信を行うというものです。これまで個々の協賛店で取り組んできた
感染予防対策を地域全体で面的に促進していくものであり、個々の店だけではなく、エリア全体として安全・安心をＰＲできるという観点から、非常によい取組だと私も考えております。
ただし、エリア全体ということになると、各団体は様々な業種の店舗の取りまとめが必要であったり、県もどのようにして
感染予防対策の点検を行うかなど、現実的にこれを実施するに当たり、難しい側面もあるかと思います。安全・安心なエリアの創出に向けてどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
次に、鳥取港の振興について伺います。
本県では、境港と鳥取港の２港が重要港湾に指定されており、それぞれ港背後地、背後圏の産業振興、地域活性化にとって大きな役割を期待されています。
近年、本県では、高速道路ネットワークの整備が着々と進んでいます。山陰道北条道路が令和８年度に全線開通予定であるほか、山陰近畿自動車道南北線、これは鳥取－覚寺間のことですが、今後の事業化を見据え、都市計画決定に向けた手続が進行中であるなど、県中部から東部、さらには兵庫県北部エリアを含めた圏域のミッシングリンク解消が現実味を帯びてきました。
こうした中、現在、県や鳥取市では鳥取港周辺エリアが県東・中部、但馬エリアの観光、交流、情報の玄関口の一つとなることを目指し、鳥取砂丘コナン空港とツインポート化の促進や鳥取港ならではのにぎわいづくりに取り組んでいますが、観光、商工業など、本県を支える様々な産業への相乗効果をさらに高めるためには、空港や道路網の整備と併せ、鳥取港が抱える課題に抜本的に対応することも必要と私も考えています。このエリアの2030年の産業振興や地域活性化をデザインする上で、鳥取港をどう位置づけているのか、また、どのようにして物流、人流の拠点化を進めていくのか、知事の所見を伺います。
次に、中山間地域の活性化について伺います。
我が国の中山間地域は、豊かで多様な自然に恵まれ、貴重な歴史と文化を育んでいます。本県では、鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例及び規則で県内19市町村のうち境港市と日吉津村を除く17市町の全域または一部地域が中山間地域に指定されておりますが、今を生きる私たちの責務として、文字どおり県民みんなで次世代に引き継いでいく必要があります。
県では、本年６月、令和２年度から６年度を計画期間とする新たな中山間地域振興行動指針を策定しました。この指針では、新たな視点として、県令和時代創生戦略や
新型コロナウイルス感染症など社会情勢の反映、暮らしを守る仕組みとしての小さな拠点づくりの推進、コミュニティビジネス、地域資源の活用などによる新産業創出を盛り込んでいます。我が国全体で人口減少に歯止めがかからない中、中山間地域で人口が減っていくことは、当然といいますか必然でありますが、せっかく策定したこの行動指針を絵に描いた餅に終わらせることなく、住民の幸福度、満足度を向上させる施策を確実に実装させる必要があります。現在の中山間地域が抱える課題をどのように認識するとともに、今後どのように具体的な施策展開を行っていくのか、知事の所見を伺います。
次に、地域公共交通の確保と維持について伺います。
人口減少、少子高齢化社会の進展、モータリゼーションの発展などを背景として、県内でも地域公共交通の確保と維持が大変大きな課題となっています。特に中山間地域を中心に、ドライバー不足も相まってバス路線の廃止、縮小が進んでおり、免許返納などによって自家用車の運転ができない高齢者などにとって、日常生活の移動手段の確保に大きな支障が生じています。
そうした中、現在、県では、日本財団の支援を受け、住民共助による移動手段の確保、共助交通を通じた地域人材の育成に取り組んでいます。米子市永江地区、大山町逢坂地区、大山町大山地区では、共助交通の試験運行がスタートし、その他の地域でもそれぞれのニーズに対してヒアリングを行いつつ、伴走型の支援を行っていると聞いております。
生活交通の確保は、住民が住み慣れた地域で暮らし続けるための基盤となるものであり、こういった住民主体の取組は、地域公共交通の確保、維持に向けた一つの解決策となることは間違いありませんが、一方、モデル事業による課題と成果を的確に抽出し、なるべく早期に県内、他地域の水平展開を促進することが必要だと考えています。そのためには、住民レベルでの取組を中心的に支える人材をどうやって育てていくのか、地域ごとに異なるそれぞれのニーズに対して、どう行政が向き合うのかが問われていると思います。住民主体の取組をどのように県内各地で活性化させていくのか、これまでの取組の総括を含め、知事の所見を伺います。
次に、まちなかの活性化について伺います。
平成３年のバブル崩壊をきっかけとして、地方都市への中心市街地、まちなかの急激な衰退が社会問題として顕在化されました。その後、平成10年に中心市街地活性化法が制定されるなど、いわゆるまちづくり３法による施策が集中投下されましたが、居住者の域外移転や公共施設の郊外移転、大型店舗の相次ぐ郊外進出などを背景とし、今もなお衰退傾向が続いています。
本県でも同様に、空洞化やコミュニティ崩壊が叫ばれて久しい年月が流れていますが、状況が好転したとは言えず、取り巻く状況はむしろ厳しさを増していると考えます。例えば鳥取市では、古くから県との玄関口であるＪＲ鳥取駅、県庁や市役所などの行政機関、商店街などがまちなかを形成し、にぎわいを創出してきましたが、現在では空き店舗も目立ち、平日はもとより土日、祝日でも人通りの少なさを見るにつけ、本当に寂しさと危機感を禁じ得ません。私たちが子供の頃には、土曜夜市とかいろいろ鳥取の商店街に出るのを楽しみにしておりました。
平成30年に鳥取市が策定した第３期鳥取市中心市街地活性化基本計画では、鳥取駅周辺地区と鳥取城跡周辺地区を２つの核とし、若桜街道と智頭街道でつなぐ二核二軸構想を掲げ、居住推進やにぎわい魅力創出など、複数のゾーンを設定、それぞれの機能充実と相互の連携による活性化に取り組んでおられます。
まちなかのにぎわいづくりは一義的には各市町村が主体となって取り組むべき課題であり、県としても補助金による支援に取り組んでいることは承知していますが、中心市街地、まちなかの衰退は、そのまま県全体の活力の低下、公共交通の弱体化などにつながってきます。県としても側面的支援にとどまらず、担い手の主要メンバーとして積極的、かつ全面的に関与すべきと考えますが、中山間地域振興のそれと比べ、その取組にやや力強さを欠くように感じます。前回もこの件については、鳥取駅前を中心として質問させていただきましたが、県として市町村や経済界、地元住民とパートナーシップをしっかりと構築して取り組む必要があると考えますが、知事の所見を伺います。
次に、教育行政の諸課題について伺いたいと思います。
まず、学力定着と向上の取組について伺います。
例年実施されている全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの結果を踏まえ、県教育委員会では、子供たちの学力向上を総合的に推進するため、鳥取県学力向上推進プランを策定しました。県教委では、この全国学力テストについて、平成19年度のスタート以降、当初は小学校、中学校ともに全国平均を上回る成績でしたが、平成25年頃より知識を問われる問題から知識を活用して答えを導くような問題に変わってきたことによるものなのか、徐々に全国平均と比較して低下傾向にあると分析しておられます。単年の順位に一喜一憂すべきではないと思いますけれども、将来の鳥取県を背負う子供たちが地域の担い手として立派に成長してほしい、そのために必要となる基礎学力をしっかりと定着させてほしいと切に感じる次第です。
そのような中、今年３月に策定された鳥取県学力向上推進プランは、子供たちが分かった、できたを実感できる授業づくりなど、教育現場での授業改善や教員の意識改革を柱とした計画となっています。
一方、教育現場での浸透という観点で、子供たちの学力向上につなげるための施策への落とし込みなど、プランの初年度が半年経過した今の段階において、取組が十分に行われているかどうか、どのように検証され、今後どのように展開されようとしているのか、教育長の御所見を伺います。
県内高校卒業者の就職内定率は、今年３月末時点で99.8％、昨年は100％であり、非常に高い水準で推移しています。ただ、全国的な傾向でありますが、就職後２～３年で離職するケースが多く、本県でも３割から４割近くの方が仕事を続けられていないということに何らかの対策を講じる必要性を感じています。従前から高校における就職支援策として、生徒が入社試験の応募前に企業見学会など入社後の働く姿、イメージをつくる機会を持っていると思いますが、３人に１人程度が仕事を覚える前に早期に退職されるということになれば、企業側にとっても大きな損失と言えるのではないでしょうか。
一般的に企業側で入社後の人材育成に苦慮しているのかどうかなど、早期離職の実態についてどのように分析し対策を取られておるのか、知事の所見を伺います。
また、一方で、働くことへの意識がしっかりと育まれていないことから早期離職してしまうというのか、高校在学中の職業教育の在り方として十分と言えるのか、どのような課題があり対応していこうと考えているのか、教育長の所見を伺います。
次に、高卒後に進学した生徒について伺います。
現在、小・中・高校の段階別のふるさとキャリア教育に取り組まれており、高校卒業後、県外に進学した大学生等に県内に帰ってもらうことが期待されるところですが、いま一つ成果が出ているようには感じません。そもそもふるさとキャリア教育について、何をもって成果を上げた、目標を達成したと捉えておられるのでしょうか。私はふるさと回帰、本県出身者が県外に進学した後に、鳥取県に帰って就職することだと考えます。ふるさと教育を通して、子供時代を過ごさせてもらった鳥取県に大人になって恩返しをしたいと思わせるような教育があるべきではないでしょうか。商業や工業などの実業系の高校だけではなく、進学を目指す普通科高校においても、幅広く全ての高校でさらに力強い指導が必要だと考えます。進学で巣立った子供たちが大人になって本県に帰ってくるような人材育成、人流をつくるべきです。これまでのふるさとキャリア教育の総括と今後の取組について、教育長の所見を伺います。
次に、警察行政の諸課題について伺います。
まず、暴力団排除活動の推進について伺いたいと思います。
本年５月30日、米子市に拠点を置く６代目山口組大同会幹部が岡山市北区の繁華街で神戸山口組系池田組幹部に対して拳銃を発射し、重傷を負わせた事件が発生しました。米子市民をはじめ、県民の間に暴力団対立抗争激化への不安が高まっています。事案発生を受け、県警察では、大同会事務所及び傘下組織、関連場所の警戒活動、学校や地域住民に対する情報提供に取り組むとともに、６月５日に警察本部長名で大同会事務所及び米子市内の傘下組織事務所に事務所使用制限の仮命令を発出、７月７日には県公安委員会が米子市を警戒区域と定め、６代目山口組及び神戸山口組を特定抗争指定暴力団等に指定しました。昨年末現在で県内には７団体、約100人の暴力団とその構成員が存在すると聞いておりますが、平成23年４月に施行された鳥取県暴力団排除条例では、県、市町村、県民等が相互に連携、協力した暴力団排除の推進を基本理念に掲げ、県をはじめ、県民や事業者の責務を定めています。このたび発生した事案への対処だけではなく、県民の安全で平穏な生活を確保するため、いま一度この原点に立ち返り、社会全体で暴力団排除活動を推進していくことが求められていますが、県警察本部長の決意をお願いいたします。
次に、あおり運転対策について伺います。
平成29年６月に神奈川県内の東名高速道路下り線で発生したあおり運転に起因する一家４人の交通死傷事故は、当時、大きな社会問題となりました。この痛ましい事件がきっかけとなり、それまで明確な位置づけがなかったあおり運転を法的に定義するとともに、厳しい罰則を設けた改正道路交通法が本年６月30日に施行されました。また、７月２日には、走行中の車の前での停車行為など危険運転の適用範囲を拡大した改正自動車運転死傷処罰法が施行されました。これら一連の厳罰化の流れがドライバーの遵法意識の醸成、思いやり、譲り合いなど、運転マナーの向上につながることを切に期待する次第ですが、一方で、例えば県内でも車間距離不保持や減光等義務違反、警音器使用制限違反など、10類型に該当する違反が頻発する懸念を抱くところです。私自身もそういうところに遭遇したことも何回かあります。しっかりと県内でのあおり運転の発生や取締りの状況、さらにはドライバーに対する普及啓発などに県警察としてどのように取り組んでいくのか、警察本部長の所見を伺います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）島谷県議のさらなる質問にお答えを申し上げます。
まず、コロナ分科会のメンバーとしてということでありますが、感染予防と
社会経済活動、社会の在り方についてどう考えるか、また、新しい県民生活との関係で、安心・安全なエリアの創出、これに向けてどういうふうに取り組んでいくのかと、こういうお尋ねがございました。
今、コロナの分科会を進めておりますけれども、前の専門家会議から実は改組をしたわけであり、結構、世上ではにぎやかな議論がこれについてあったと思います。尾身さんという皆さんも御案内の分科会の会長さんがいらっしゃいますけれども、この方が中心となって今分科会を進めておられますが、議論を通じて感じられますのは、単に感染予防、感染拡大防止ということだけで経済や社会の活動を止めてしまうことにはいささか今の状況として疑問があると。そこの調和をどうやって図っていくのかという使命がこの分科会にはあるのだというふうにおっしゃっておられます。そういう意味で、平井も引き合いによく出していただくのですが、平井であるとか、それから経済界の代表で河本さんというキャビンアテンダント出身のＡＮＡ総研の方であるとか、また経済学者で小林先生とか、大竹先生とかそういう方々がいろいろいらっしゃいまして、議論は割と公平に様々な意見を聞いて進めているところでございます。
やってみて私も一翼を担わせていただいて感じるのですけれども、決して対立的な構図ではないのですね。テレビとかそうしたワイドショー的には、私のような経済界とか地域の代表みたいな人と医療関係者と丁々発止、渡り合うのではないかと、こういう思いのようですけれども、小林先生や大竹先生も含めて、私もそうでありますけれども、感染を収めることが一番経済がうまくいくというようなことがございますので、まずは収めることを考えなければいけないと。収めるのはなかなか難しい現状があって、根絶やしには今できないのであれば、それと
社会経済活動を行ったり来たりしながら、時に盛り上がり、また落ちていく、こういうような形をある程度は繰り返しながら、ワクチンができ、そして特効薬が確立をするそのときまで、何とか持ちこたえながら、それで命を落とさないようにやっていくという、この辺のバランスの問題なんだろうというふうに思います。
本県はどういう位置にあるかというと、ステージ１、２、３、４というふうにありますが、恐らく東京、大阪、沖縄あたりはステージ３と２との間を行ったり来たり今しているのかなと思います。本県はこのたびクラスターが起こりまして、それでステージ１ないし２というような段階なのかもしれませんが、９月の10日までは恐らくステージ１でもないカテゴリーに属さないようなステージゼロだったと思います。実は我々のような自治体も片方であって、片方で大都市のように医療需要が高まってきて、果たしてこれはもつかどうかというぎりぎりのところもあるわけですね。それが実はこの国の中に共存をしていて、それで経済社会活動を完全に止めないということであるとこの中に往来が起こると。今回のクラスターも結局は建設の事業場で働くためにやってきた方々の中で起こったクラスターでありまして、実はコミュニティにはあまり影響しないタイプの特殊な形態のものであろうかと思います。ただ、こういうような形で行き来に応じてやはり感染症というのは拡大し得るわけで、今本県はクラスターをこの中で封じ込めようとしていますが、ここから染み出してしまいますと、新宿歌舞伎町のように、市中に今度感染していく引き金を引きかねないわけでありますので、非常に今、緊迫した状態でもあるわけですね。こういうようなことのいろいろと地域の温度差や感染の状況には千差万別なところがございまして、その時々の状況に応じた処理というのが必要なのだろうと思うのです。
実は９月11日、結構話が盛り上がったのは
ＧｏＴｏトラベルでありまして、単純に日付を示して、その日からやればいいということにはならないだろうと。これは経済学者なども含めて、私もそういった立場でありますけれども、やはり一定の基準の中でそうしたいろんな事業と共存させていくのがよいのではないか。そういう意味で、ステージ１、２というような話が出たわけです。
今後もそういう意味で経済社会と両立をさせながら行く道を歩めばいいと思いますし、本県の戦略から言えば、ステージ１、２と言われるところ、さらには先般までのステージゼロ的な状況、こういうところをキープしながらいけば、一定程度の経済社会活動は可能なわけです。その辺はやはり上手にそこの折り合いをつけながらやっていくということだろうと思うのです。
実は第一波のとき、全国では38の都道府県が何らかの休業要請をしました。本県は本当に限定的にパチンコ屋さんに限って連休の間だけ島根県と話し合って数日やったことはありますけれども、全然それによる影響というのは特に大きなものはないわけですね。こういうようにやれるのであれば、今後もやっていくのがいいと思いますし、大都市部も前回のところで結構懲りていまして、今回は一律の休業要請は控えておられる。せいぜいエリアを限る、あるいは時間を限るというところでとどめようとしている。だからどれほど効果があるのかよく分からないと言えばそういう面もあるのですけれども、ただ、そういう中でもそういうように向こうも変わってきているわけですね。
このような形で進めながら、ＧｏＴｏイートや
ＧｏＴｏトラベル、そうした政府の事業も一定程度活用しながら、この経済社会活動というものを活性化していくという必要があるのかなというふうに考えております。
本県では、鳥取県コロナに打ち克つ行動宣言というのをつくり、新しい県民生活というものをつくり出そうと、これが
ニューノーマルである、こういう考え方を打ち出したのが前の
緊急事態宣言が終わった直後のことであります。そのときに「美味しい楽しい行ってみ隊」というものを呼びかけまして、今100団体以上が加わっていただいております。例えば銀行さんは、行員の皆様にもそういうふうにまちへ出ることを呼びかけたり同じようなことをしてくださるようになっていますし、また、鳥取商工会議所は行ってみ隊と合わせて観光地の活性化のプロジェクトも立ち上げられ、これを連動させながら進めようとされています。このようなことをこれからも展開していくのだろうと思います。
そういう中、議員がおっしゃるような安心・安全観光エリアないし飲食エリアというものを今設定をしようとしているわけです。現実にも今鳥取の砂丘のところとそれから大山寺のところは協定を結ばせていただきまして、そこがうまく動き出せば、自らそういう安心エリアの宣言をされる、このような仕組みにしております。これは今申し上げたような調整を図る一つの知恵としてやってきたわけです。
東京のほうではうちと同じように協賛店のようなステッカーを貼るわけでありますが、ただそれを貼ったところで実際にクラスターが発生しました。江戸川区のフィリピンパブなどがそういう例に挙げられています。これでは結局信用をなくしてしまうことにもなりかねないわけですね。それで、もう一歩上の認証店に県としては行っていただきたい。それを促進するのも安心観光エリアということにもなりますし、ここのいいところは相互監視をしていただきまして、お互いにお店同士のチェックをし合いながら、とにかくうちの地域は安全だということでブランド化しようねというふうにやってもらうわけです。ですから単にそれぞれのお店が１店舗だけシールを貼るのとは全然意味合いが変わってきます。そしてそこに県とか市町村が定期的に検査に入って、ちゃんと取組がなされていますねということを確認する。こういうことを、大変ですけれども、これからコロナが収まるまでは続けていこうということであります。
やはり安心してお客様が行っていただくようにならなければ、本当の意味の回復にはつながらないわけであります。現実にも県内でも行ってみ隊の運動がありまして、４、５月頃は非常に繁華街も寂しかったところであります。７月に入ってくると大体８割ぐらい戻ったというふうにお店のほうもおっしゃっていました。ところがその後、本県でも第二波が起こりまして、７月の後半からざっと東・中・西それぞれに陽性患者が出るという形になりましたら、結局また人の動きがぱたっと止まってしまうということになりました。やはり安心がないと人間というのは本当に楽しみに行かないし自分がかわいいですから、お店で御飯を食べようということにどうしてもならないわけですね。ですから本気でみんなで取り組むというまちぐるみの取組というのが本県なりに考えたアイデアであります。
こういうことを割と意識を高くやっておられますので、例えば大砂丘観光協会だったら山根会長とかが張り切っておられますし、大山寺のほうでも大山観光局の足立代表理事など、そうしたところでも語っておられましたけれども、これをやらなければ今の観光というのはやはりお客様を呼べないのではないかと、そういう結構皆さんなりに考え抜いた上で応募をしてきておられます。協力してやっていきたいと思いますし、当然ながら衛生対策の支援だとか、あるいはブランディングやＰＲの支援を地域としても手助けをさせていただくことにいたしております。
次に、鳥取港の振興につきましてお尋ねがございました。
鳥取港周辺エリアのグランドデザインを考える上で、どのようにして物流、人流の活性化を図っていくのかと、こういうお尋ねがございました。
これにつきましては、昨年度、大体30年間を見渡した上での鳥取港の計画をつくらせていただいたところであります。その中にもいろいろと述べさせていただいていますが、例えば但馬地域や美作地域も含めたにぎわい交流の拠点として鳥取港が使えないかとか、それから港の機能を上げていこうと、こういうことをやっていこうとしているわけであります。
物流関係では、平成28年からバイオマス発電がございまして、ＰＫＳの輸入が始まっているわけです。ただ、なかなか台風等々で港の閉塞が起こりまして、課題があるということが分かり、国のほうにも働きかけをしまして、それで抜本的な港湾の仕組みの見直しということを今始めているところでございます。これによりまして、例えば第３堤防を一部外していくとか、それから港の性質を保つために、第８堤防のところのかさ上げをするとか、第１堤防のところもしかりとか、そうしたようなことを今順次、国がやる、あるいは県がやるで協力しながら今進めているところです。これにより、西浜の航路ですね、そちらのほうには移行しようと、千代川のほうから変わるというかなり大胆な発想の転換を今進めているところです。これと合わせて山陰近畿道路が近々こちらのほうに向いてくる。それから鳥取空港が近くにある。そこにはフィッシャーマンズワーフのようなかろいち、あるいはそうしたにぎわいが漁港のほうにある。そうした意味で、一つの結節点に鳥取港エリアがなるのではないかと。それが人流になったり物流になったりするだろうということで、それを今一つ一つ進捗を図るという戦略でやってきております。
最近もこうした人流、物流の拠点ということを見越した上で、リバードコーポレーションさんがあそこに新しい生産拠点を設けられるなど動きも出てきているところであります。
次に、中山間地域の活性化につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、具体的な施策展開というお話でございますが、今日、昨日させていただきましたように、例えば移住者を引き込むとか、それから農林水産業の振興であるとか、そうしたものを組合せの中に中山間地域の振興ということがあるのだと思います。これからは移住ないし関係人口の創出ということが一つのテーマになると思いますし、それに取り組んでおられる地域が今伸びようとしているのだというふうに思います。
そういう一つ一つ様々な支援施策があります。例えば地域づくりの人材支援であるとか、それから特産品の振興や販売の支援であるとか、それから地域におけるサテライトオフィスの設置であるとか、こういうものがあります。また、移住対策としての空き家対策だとか、そうした様々な投入をしながら、こうした中山間地の振興というのをそれぞれの地域でも考えていただき、もちろん市町村もやりながら県の役割も果たさせていただくと。この辺がやはり中山間地域の一つの振興の進め方ではないかなというふうに思います。
例えば合併の前にいんしゅう鹿野のまちづくり協議会ができまして、それで鹿野のあたりでは中山間地の拠点としてそういった財産管理もするような会社組織をつくったり、いろいろと始められたわけであります。それで合併をした後もむしろ活力をつくられているわけですね。今現在も鳥の演劇祭が開催されておりまして、全国は今こうした演劇祭の難しい中で、感染拡大防止対策を十分果たしながら進めている今モデルケースをつくっておられます。また、住民の皆様でも様々な活動をされているわけでございまして、例えばあかり本願衆という前、亡くなられた木村議員なども参加されていましたけれども、ああいうような組織でみんなで頑張ろうと。今このたびはアカリブリューイングというお酒をそうした流れの中で造られたりしておられます。またまちなかには大学との共同のオフィス、そういう大学の分散の一環をサテライトで引き受けるようなそういうものもできたりしています。こういうようなものをあちらこちらで拠点性を持ってやっていく、それが中山間地の一つの方向性なのかなというふうに思います。現実にも昨年度末になりますと、鹿野の地区は社会増を起こしました。やはりそういうように努力をすれば実るものもあるのではないかなと思います。
それから、大都市部のまちなかのにぎわいづくりについて、県もしっかりとパートナーシップを組んでやっていくべきではないかというお話がございました。
これもいろいろとこれまでも議論をさせていただいたところでありますが、県としても様々な角度で関わっていきたいと思いますし、場合によっては包括的な話合いをもっとしてもいいのかなと、今日、お話を伺っていて思いました。
例えば米子のほうでいえば、米子の中心市街地の活性化であるとか、あるいは米子駅の再編、そこに県の施設としては駅前の広場等もあったりするのですね。そういうものをどういうふうにしていくかというのは、やはりこれは話し合っていかなければいけないところでありますし共同作業が出てきます。鳥取市はこれまでもそうしたことをいろいろやってきました。古くは連続立体交差事業や駅前地区の土地区画整理事業、こういうものを鳥取市と鳥取県と言わば共同作業で国の支援も受けてやってきたわけであります。そういう中、平成に入りまして、風紋広場等々、施設も整ってくるわけでありますが、議員も御案内のように、看護学校をどうしようかという議論の折に、最終的には鳥取市と話合いをしまして、あの風紋広場等は市のほうに無償で移管をしてやっていただくと。まだ残っているのは例えばバスターミナルをどうするかとか、これは県のほうが持っていますし、県道も入ってきているわけであります。そういうところで、例えば交差点の扱い、スクランブル交差点というような議論もございまして、これも地域の活性化の協議会を市側や商工会議所と一緒に設置をさせていただいたりしました。最近も大丸がリニューアルをされましたけれども、これも県のほうの駅前等の交流拠点づくりの支援事業を適用されていますし、商店街の中にアクシスさんが新しい建物を整備されましたが、これも県のほうの社宅の整備事業であるとか企業立地支援事業などを活用されています。またあわせて、これも度々議論が出る民芸の辺り、あの辺もそうしたブランディングの事業などを県のほうのものも活用していただいたりしております。
議員のほうのお話もございましたので、今例えば交差点の問題など市とも実はそういう協議の場もつくっておりますので、あまり遠からぬうちに鳥取市側ともそうした協議のフォローアップをさせていただきたいと思います。
私のほうでは最後に、企業側の入社後の人材育成について、早期離職のことにつきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、昨年末に鳥取新時代産業人材の育成のプラットフォーム、これを企業関係者なども入っていただいてつくりまして、とっとりＳＴＥＰというそういう人材育成のポータルを作成させていただきました。そこで結局人材育成について、やはり共同でやるような研修事業等もあってもいいのではないだろうか。そういう意味で、こういう重点的な推進プロジェクトをやりまして、本来であればそうした研修事業などに入っていくはずだったのですが、新型コロナの関係で今そこは足踏みをしているという状況であります。
ただ、いずれにいたしましても、こうした課題は非常に重いものがありまして、全国でも39％の若い方が離職をされてしまう。鳥取県でも37％、結構高い比率で離職をするということであります。高校生向けのそうしたパンフレット作り、ハンドブック作りであるとか、若手の社員さんのセミナーであるとか、いろいろとこれからも関係方面のいろいろ御意見を聞きながら、教育委員会のお仕事等の部分もあるでしょうけれども、私たちのほうでもそういう企業側を巻き込んだ離職者対策というものを進めてまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）知事、答弁漏れがございます。中山間地域の活性化と地域公共交通の確保維持をお願いします。
◯知事（平井伸治君）（登壇）中山間地域でもう一つあったのですね、申し訳ありません。
中山間地域の交通について具体的な展開というお話だったのかなと思いますが、例えば先般も若桜の町長と出会っていました。それは青木副大臣が来られまして、それで中山間地の活性化の問題を福田副議長等と道路の風景街道のことを課題にしてやった議論をさせていただきました。そのときに若桜の町長が言っていましたが、10月１日に新しい地元の皆さんが運営するタクシー事業というものを立ち上げようということを今計画しているというお話がありました。こういうようなことをやはり地域地域で考えていかなければいけないのだと思います。
特に今バス事業者などが非常に厳しい状況がございます。そういう中で、場合によっては撤退を真剣に考えたり地元に打診が来たりというような中で、実はコロナ禍、コロナの騒ぎになってしまい、また乗客が減ることに追い打ちがかかりました。さらにはこれが長距離バスなどは長距離移動が封じられましたので、経営が非常に悪くなる。今までは長距離バスの言わば収益で路線バスのほうを埋めていたその原資がなくなるということになってきます。そのようなことで、地域の交通を守るために、今回議会のほうにも１億円レベルでの支援事業を提案をさせていただいておりますが、そうしたようなことを一つはやり、バス事業者等々をはじめとした地域の足を守ることを進めていかなければなりませんが、また片方で、地元の様々なそうした力を発揮をして、それで地域を守っていくということもあると思います。
倉吉のほうでも小田東のほうでそういうカーシェアリングシステムを活用したようなそういう地域交通というものをトライアルされておられます。私どもでは今まで例えば日本財団さんと協調しながら、例えば米子のほうであるとか、あるいは大山でも例えば大山地区や逢坂地区というようなところでそうした地域の皆さんによる交通システムというのを進めてまいりましたが、もうすぐ日本財団さんの事業も終わる時期に入ってまいります。地域としてもそういう独立性のあるやり方ができるように、当初予算でも私どもも組ませていただきましたが、これからもコロナの後を見据えて地域の足の確保に向けましてそうした諸施策を導入してまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）（登壇）島谷県議から教育行政につきまして３点お尋ねをいただきました。
初めに、基礎学力の向上につきまして、学力向上推進プランの実施状況等についてお尋ねがございました。
県教育委員会といたしましても、この学力につきまして、単年度単年度で一喜一憂は必要ないとは思いますが、ずっと経年をたどってみますと、やはり学力向上政策につきまして、底上げが必要な状況であるという危機感を持ち対応をしてきているところでございます。学力向上推進プランの策定に当たりましては、外部の専門家アドバイザーを招聘しまして、いろいろアドバイスをいただきながら対策を検討して実施に移してきているところでございます。この中で、委員からは、特に管理職のマネジメントを強化する必要があるのではないか、あるいは教員一人一人の意識改革、そしてまた授業改善、そうしたもの、また若手教員をしっかり育成をしていくべき、４点目といたしまして、県教育委員会の主導体制をしっかりと構築していくべきということが強く指摘をされておりまして、こうしたことなど４つの柱に整理をして、これは市町村の教育委員会と一体的に進める必要があります。また、戦略的で短期、中期、中長期ということで、いろいろな視点から学力向上を進めてきているところでございます。
この点につきまして、今年度はプロジェクトを立ち上げて進めるわけですが、推進役としまして、事務局内に推進を担う組織として学びの改革推進室というものを設けて、初めに各市町村の教育長さんとしっかり意見交換をしてプランそのものを落とし込んでいこうという作業を進める一方で、市町村の指導主事と県の指導主事が一緒になって学校現場に入っていくということで、教職員の方々にもプランであったり、あるいは授業改善について浸透を図ってきているところでございます。
一部若手教員を県外の先進校に派遣してというようなあたりが今年度、新型コロナの影響でできていない部分はありますが、そのほかの部分、例えばこれまでの中で出てきております活用力が弱いということについて、県のほうで作成した活用問題集であったり、あるいは単元単元をしっかりと定着度を図りながら進めていこうということで、評価問題など、これを活用するということの取組を進めてきております。また、今年度から全国の学力・学習状況調査、これは本年度は
新型コロナウイルスの影響で中止になりましたけれども、それとは別に県独自の学力・学習状況調査を始めようということで、これは小学校４年生から中学校２年生まで、一人一人の学力の伸びが追っていけるという埼玉県のほうで開発された調査を活用させていただいて取組を行っていこう。こうした中で、児童生徒一人一人の伸び、昨年度と比べて伸びているのか伸びていないのか、あるいはそれに関わった教員の指導がどうあって子供たちの状況がどうなっているのか、そういうのが経年ごとに追える仕組みになっておりまして、こうしたものを活用していこうということで、今年度これは鳥取市と米子市で先行実施をいたしております。そうしたことを踏まえて、私のほうも、これは市町村の教育委員会だけではなくて、首長さんのところを両次長とも分担しながら回って、試験などについて説明をして理解を得てきているところでございます。
こうした調査なども新たに活用して、少し長いスパンで検証をしていくということをこれから取り組んでいきたいなというふうに思っておるところでございます。また、授業改善につきましては、午前中にもお話がありましたＩＣＴを活用した一人一人の学習状況に応じた活用なども含めてこれから検討を進めて実施に移してまいりたいと考えております。
次に、活力を支える人材育成に向けまして、高校生の早期離職防止対策につきましてお尋ねがございました。
早期離職防止、あるいは職場定着のための取組につきましては、これまでも職場見学であったり、あるいは職業の適性検査といったことであったり、そしてまたアルバイトで就業経験をしよう、そしてまたインターンシップをして職場体験をしていこう、そうしたことを通じてミスマッチの防止であったり、あるいは職業意識の醸成であったりということに取り組むとともに、各学校の教員、あるいはキャリアアドバイザーと呼んでおります就職支援相談員を配置しまして、それぞれの就職者についてフォローアップを図ったり、事前の職場を開拓したりというような取組を行ってきているところでございます。
離職率については、先ほどお話がありました。依然として高い状況にあるわけでございますが、労働局の調査によりますと、平成25年、これは１年後ということになりますが、25％程度だった離職率が27年には20％、そしてまた平成30年には16.2％と低下傾向にありまして、一定の改善が進みつつあるのではないかなと認識をいたしております。
近年、就職支援相談員などに少し就職後のフォローアップをしてもらおうということで、そうした取組の中で、仮に離職した生徒があった場合には、そうした離職理由などについて聞き取りを行うなど、把握にも努めておるところでございます。その中で出てきている生徒側の課題といたしましては、職場での人間関係がうまくいかないというコミュニケーションの力の不足であるということが一つありますし、また一つは就職する際に、実は真剣に考えていなくて、友達の話に流されてしまったというようなことがある、これはミスマッチの一つの例だと思いますが、そうしたことが課題として浮かび上がってきております。こうした分析なども踏まえててこ入れをしていこうということで、これは知事部局などのお力添えもいただきまして、例えば働くことの意義などについて、「ＴＨＥ社会人」というようなハンドブックが作られておりますが、そうしたものを活用して学んでいくといったことであったり、あるいは産業界とネットワークを構築する中で、高校時代にこういう力をつけておいてほしいというようなことを聞き取って、それを授業の中で学んでいくといったような取組を行ってきております。また、就職内定者向けに就職セミナーというものが予定をされるようになってきておりますので、そうしたものに参加するといったような、そうした取組を通じてこれからも引き続き職業早期離職防止というものに努めてまいりたいと考えております。
最後に、ふるさとキャリア教育につきましてお尋ねがございました。
本県が直面している産業人口の減少、流出といった課題への対応の一つとして、全県で一体となってふるさとキャリア教育を推進しているところでございます。このふるさとキャリア教育全体として目指すところは、ふるさとに愛着を持ち、そしてまたふるさと鳥取をさらに継承、発展をさせていこうという意欲、そしてまた気概を持った児童生徒を育成することにあるわけでございます。ふるさとの自然、文化、歴史を知る、そうしたこともやってまいりますし、それを守り支えていく人を知るといったことも大事な視点かなというふうに思います。
また、産業、あるいは仕事を知るということも大事かというふうに思います。単にこれを知るということだけではなくて、学ぶ中で継承、発展というそこに向けてどうするかということですが、やはりそこに地域の課題というものを自分で見つけていって、それを一緒になって解決していこう、そういう経験を学びながら積んでいく、そうしたことが必要ではないかということを考えておりまして、ふるさとキャリア教育の中でそうした地域探求型の学びというものも進めることといたしております。
本年度からは、新たに企業のことについて知るための「ふるさと鳥取企業読本」というものを昨年度末に作りました。こうしたものを活用して企業のことを知るといったこと、これは小中学校の時代から始めていこうというような取組であったり、あるいはキャリアパスポートというものを作って、それぞれの学年で学んだことを蓄積していって、過去こういうことを学んだというものを中学校に行ったら小学校のときにこういうことを学んだということを、先生方も共有しながら取り組んでいく、そうしたことについても取組を始めておるところでございます。
また、普通科高校につきましても、しっかりとキャリア教育も進めていこうということで、全ての学校におきまして全体計画をつくりながら進めておるところでございます。鳥取東高では、地元の企業なども回って学んでいるというようなことも始まっております。鳥取学と呼ぶ地元のことを知り、そこに出かけていって地域課題を探って探究的な学びを進めていく、そうしたことを進めております。このたび米子西高は、米子市と協定を結んで、米子市にある地域課題をみんなで探究をして解決に向けていろんな提案をしていこう、そんな取組も始まるなど、徐々に浸透してきているのではないかなというふうに思います。
また、県外に進学した生徒が帰ってこないという課題があります。これも知事部局のほうのお力を得まして、ふるさと鳥取アプリという携帯上で使えるアプリケーションを開発して、そこに登録するといろんな企業の情報とかふるさと鳥取の情報が届いていくというような、そうした仕組みをつくっていただいたわけでございます。今年度は進学していく生徒だけではなくて、こうした新型コロナの状況にあって、なかなか企業に回れないということで、在校生も１、２年生も企業のことを知ることができるということで、このアプリへの登録が始まっているということも聞いておるところでございます。
ふるさとキャリア教育、お話のように県外大学進学者が県内に帰ってくる、そして就職をする、そうした県内就職率について、これは教育大綱であったり教育振興計画の中で数値目標として定めております。これも一つの目標かなというふうに思います。こうしたことを一つの指標としながら、しっかり取組を進めてまいりたいと考えております。
◯副議長（福田俊史君）津田警察本部長
◯警察本部長（津田隆好君）（登壇）島谷議員から暴力団排除活動の推進についてお尋ねがありましたのでお答えします。
議員が御指摘のとおり、指定暴力団である６代目山口組と神戸山口組が対立抗争の状態にある中、本年５月30日、岡山市内において米子市に事務所を置く６代目山口組大同会の幹部が、神戸山口組傘下組織の幹部に拳銃を発射した殺人未遂事件が発生したところであります。この事件を受け、県警察では、報復行為による住民への被害を防止するため、暴力団事務所付近や通学路等の警戒活動を強化するとともに、暴力団対策法に基づき、県公安委員会による事務所使用制限命令の発出、また、米子市を警戒区域と定めた特定抗争指定暴力団等の指定により、暴力団の活動に強い規制をかけるなど、対立抗争事件の抑止を図っているところであります。
県警察では、今後も引き続き必要な警戒活動とともに、暴力団対策法の効果的な活用を図りながら、暴力団の組織基盤及び資金獲得活動に打撃を与えるべく、あらゆる法令を適用して暴力団犯罪の取締りを徹底するなど、組織の総力を挙げた暴力団対策を推進することとしております。
一方、暴力団は、経済的利益を得るため、暴力や組織を背景に社会活動に根深く介在しており、暴力団の弱体化、壊滅は警察の対策のみで成し遂げられるものではないのも事実であります。
そこで、警察が中心となりながらも、関係機関、団体、県民、事業者の皆様がスクラムを組み、社会対暴力団という構図による暴力団排除活動を推進していくことが極めて重要であると認識しております。
現状として県内の暴力団勢力につきましては、これも議員の御指摘のとおり、令和元年末時点、７団体、約100人の構成員等を把握しておりますが、活動拠点となる事務所や構成員等の居住地は警戒区域と定めた米子市のほか、県東部及び中部でも確認しているところであります。したがいまして、警戒活動、取締り等の警察による暴力団対策はもとより、暴力団排除活動についても、県西部だけでなく、県内全域で取り組むべき課題であるとも認識しております。
そのため、県警察では、鳥取県暴力追放センターなどの関係機関、団体と連携し、県内全域において各種の事業や取引からの暴力団排除を推進するとともに、県民の暴力団排除意識の高揚に向け、研修会の開催、住民等による活動の支援、各種媒体を活用した情報発信を行うなど、安全で平穏な生活の確保と健全な
社会経済活動の実現に向けた暴力団排除活動に取り組んでおります。
特に米子市が警戒区域に定められた折には、私自身が先頭に立ち、米子市長との面談や県西部をエリアとするケーブルテレビへの出演を通じて、暴力団排除への協力を働きかけたところであります。
今後とも県警察の総力を挙げた暴力団対策を徹底するほか、県や市町村、関係機関、団体、県民、事業者の皆様とより一層の連携を図りながら、暴力団のない安全で安心な鳥取県の実現を目指し、社会を挙げた総合的な暴力団排除活動を強力に推進してまいる所存であります。
次に、島谷議員から、いわゆるあおり運転への対策についてお尋ねがございましたのでお答えいたします。
いわゆるあおり運転につきましては、議員の御指摘のとおり、平成29年６月に東名高速道路上におきまして、通行を妨害する目的で割り込み等を繰り返した車両によって停止した普通乗用自動車が大型トラックに追突され、６人の方々が死傷される交通事故が発生しております。この交通事故の発生以降も昨年８月には常磐自動車道上で執拗にあおり運転をした上、相手の車を無理やり停車させて運転手に暴行を加える事件が発生するなど、報道等で大きく取り上げられておりますように、極めて悪質で、また危険な行為でもありまして、大きな社会問題であると改めて認識しているところでございます。
本年６月30日に施行された改正道路交通法では、あおり運転という妨害運転につきましては、他の車両等の通行を妨害するという目的で、車間距離不保持や急ブレーキ禁止違反などの一定の違反によりまして、道路における交通の危険を生じさせるおそれのある行為を違反と定め、罰則が創設されたところであります。また、その違反の結果、相手に急ブレーキをかけさせる、あるいは実際に交通事故が発生するなど、交通の危険を生じさせた場合には、さらに罰則が強化されているほか、議員の御指摘のように、こうした違反に対しましても、運転免許の取消しといった行政処分の整備も図られたところでございます。
県警察では、高速道路交通警察隊をはじめとし、こうした妨害運転の未然防止を図るため、高速道路や自動車専用道路などを中心にパトロールを実施しております。こうした中、法律の改正後におきまして、妨害運転の認知や検挙はございませんが、妨害運転には至らない運転等につきましても、法律や客観証拠などに基づいて適正に対処しているところでございます。
県警察におきましては、これまで妨害運転に対する厳罰化や行政処分の内容など、広く県民の皆さんへ周知を図るため、改正法の施行当日には、関係団体の御協力を得ながら街頭活動を実施しております。また、ドライブレコーダーがその記録により危険な運転の抑止にも有効であることやあおり運転を受けた場合の措置として車外に出ることなく安全な場所に避難して110番通報するということなどにつきましても、報道機関を通じた広報やポスターの掲出、県警察のホームページへの掲載など、幅広く周知を図ってきたところでございます。
県警察といたしましては、今後も法改正の趣旨等を十分に踏まえながら、妨害運転の抑止を図るため、今月21日から始まります秋の全国交通安全運動など、あらゆる機会を通じまして、改正法の内容や思いやり譲り合いの気持ちを持った運転の必要性などについて、引き続き広報、啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、妨害運転など危険な運転に対しましては、厳正、的確に対応し、道路交通における秩序の維持を図りながら、安全で安心な地域社会の実現を目指してまいる所存でございます。
◯副議長（福田俊史君）換気のため暫時休憩いたします。15時50分より再開いたします。
午後３時40分休憩
────────────────
午後３時50分再開
◯副議長（福田俊史君）再開いたします。
引き続き代表質問を行っていただきます。
30番島谷龍司議員
◯30番（島谷龍司君）かなり時間がたっておりますので、少し巻きながら再質問をさせていただきたいと思います。
まず、新しい県民生活の推進について重ねて質問したいと思います。
さきの８月臨時会で
クラスター対策条例が成立いたしました。第10条には、県民と一丸となった
新型コロナウイルス感染症への対応を規定し、誹謗中傷、著しく拒絶的な対応、差別的言動を禁じるとともに、正しい知識の普及啓発や誹謗中傷などを被った方への支援をうたっています。
一方、誹謗中傷や差別的言動は、これは
新型コロナウイルスに限ったものではありません。本県は鳥取県人権尊重の社会づくり条例を制定していますが、共生社会や成熟した地域社会の実現を目指し、さらに踏み込んだ対応が必要であると考えますが、知事の所見を伺います。
また、質問ではありませんが、県警本部長におかれましては答弁いただきました。しっかりと決意を述べられましたので、私たち県民全員が安心・安全な鳥取県を希求しておりますので、ぜひ全力を尽くしていただければというふうに思います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）島谷県議から重ねて人権の問題につきましてお尋ねがございました。
皆様の大変な御尽力をいただきまして、８月に全国でも珍しい
クラスター対策条例が成立したわけでありますが、その中の一つの重要な項目が誹謗中傷の排除でございます。私たちはむしろ患者さんやあるいは陽性者、さらには医療従事者を応援し連帯をしなければいけません。また、県外から来られた方、県外ナンバーも含めまして、それを追い回すのではなくて、むしろお互いに尊重し合う、そういう支え合う気持ちが必要だという崇高な鳥取らしい考え方を条例の中に盛り込み、皆様の御賛同を得たところであります。
議員がおっしゃるように、これに限らず今幅広く例えば性の同一性の問題であるとか、あるいは障害者のことであるとか、様々なところに差別、あるいは誹謗中傷、そうした心ない言動の問題というのは社会病理のように横たわっているのはまた事実だろうと思います。今回、新型コロナという一つの病気が契機になりまして、社会の中に言わば住み着いているようなそういう陰の部分が顕在化をしたのではないかなというふうに思われます。
この条例をつくりましたら、結構やはりアナウンス効果といいますか、趣旨を県民みんなで守ろうじゃないかという機運が生まれてきたように思います。皆様も御覧いただければと思いますが、私も時々ネットを気になって見るわけでありますけれども、そうすると、やはり条例でこういうふうに決まったのでそういうことはやめようよというような言動があったり、あるいはあるサイトでは、こういう誹謗中傷とかそういうものは駄目だという条例ができましたということをあらかじめ掲示してあったり、大分意識の変化が生まれてきたように思います。当たり前のことではあると思うのですが、そうした社会として共有すべきことをやはり声を上げなければいけないのだと思います。
先般、大坂なおみ選手が優勝した際に、７つの異なる名前のマスクをつけて話題になりました。私たちもそういうようなことで、やはり一人一人の命、暮らしというものが守られる、そういうことを心がけていかなければいけないと思います。
今そういう意味で、一つの大きな布石を打ったのが今回の
クラスター対策条例だったと思うのですが、御案内のように、なるべく限定的にこの対策はやろうということで、これは残念ながら時限立法になっています。クラスターが収束をしますと、人権条項もなくなるということになります。私も今の御議論を聞いていて、それでいいのかなというふうに思います。したがいまして、問題提起をさせていただいて、平成８年に全国に先駆けて制定をされた人権尊重の社会づくり条例があります。この中にそうした誹謗中傷の排除であるとか心ない言動をやめようという当たり前のことですけれども、社会規範としてルール化をする必要があるのではないだろうか。これは当然部落差別問題等もございますし、性の問題もございますし、障害者の問題もある、そこに病気という課題もあり、かつてはハンセン病の事象もありました。こういうものの総括として、そういう条項を設けることはいかがだろうか。これは人権尊重の社会づくりの審議会もあり、議会からも代表者が行っておられますが、まずはそうした相談をしてみて、条例改正について片方でこちらの
クラスター対策条例がいずれ失効しますので、それとともにこうしたことがなくならないように、やはり我々としても議会と一緒にルールを定めるべきではないかと考えております。
◯副議長（福田俊史君）30番島谷議員
◯30番（島谷龍司君）知事から本当に力強いお言葉をいただいて、しっかりと共生社会の実現に向けて頑張っていただきたいと思いますし、先ほど知事もおっしゃられました大坂なおみさんのマスクの件、優勝インタビューでインタビュアーからマスクの件について聞かれたときに、彼女は、あなただったらどう思うと、このマスクについてどう思うというふうなことを言われました。私も本当にそうなんだろうなと。自分たち一人一人が共生社会に対してどう思うのか、これが一番の礎になって、この社会がみんなが笑顔で暮らせるまちになるのではないかなというふうにと思っております。ぜひ一緒になって頑張っていきたいと思います。
それでは、続けて質問させていただきたいと思います。
鳥取港の振興について重ねて質問いたします。
近年、トラックドライバー不足や運転手の労働時間に関する法令遵守、環境配慮の観点から、船舶輸送へのモーダルシフトが進みつつあるようです。鳥取港の背後企業でも同様であり、ドライバー不足の深刻化によって製品出荷ができなくなり、産業が衰退することへの危機感が大きいと聞いております。その一方、日本海側には内航航路が少ないという実情もあります。
私が知り合いの企業といいますか、三洋製紙さんにもお話ししたりしたら、今度、コンテナの輸送を実験的にやってみるのだというような話も出ておりました。それも鳥取港を使うと、これはＰＳＫとかもいろいろ入れておられますが、鳥取港をしっかりと使いたいという表れではないのかなというふうに思います。
鳥取港において背後企業の貨物需要を確実に取り込むための環境整備として、日本海側のリダンダンシー機能も含めた内航航路の誘致とそのための今後一層のポートセールス、これが重要であると考えています。このことについて、先ほどの件も含めてどのように取り組んでいかれるのか、知事の所見を伺います。
また、港の活用を進めるためには、港湾用地の新たな企業進出、利用が必要ですが、現在の港町、千代水地区分譲面積といいますか、ここは99％分譲済みなのですね。なかなか企業が立地できない、新しい企業、あるいはロジスティクスな企業がそこに立地できないというような状況はありますが、内航航路の誘致やポートセールスと併せて鳥取港の後背地である賀露地区や晩稲、南隈の千代水地区、この辺の周辺土地の利活用、今現在農地なのですけれども、特に山陰近畿自動車道南北線、これは都市計画決定が進められているというような状況でございますので、乱開発を防ぐ上でも周辺未利用地の活用による港湾関連用地確保について、検討を加速させる必要があると考えていますけれども、知事の所見を伺います。
また、登壇でも申し上げたように、鳥取港には港本来の物流、人流の拠点としての機能の充実、これは当然求められているわけですけれども、本年３月に策定された鳥取港長期構想では、港湾の西側に広がる海岸部分は地域自然と共生する交流拠点の形成をコンセプトとしたにぎわいゾーンとされています。今年はコロナ禍の影響で海水浴場を開設されませんでしたが、本来であれば夏場は海水浴場として県内外からの来訪者も多数おり、また、砂浜を活用したビーチバレー、ビーチサッカーなど、スポーツ大会が開催されるなど、幅広く利用され、全国からの集客も行われている現状があります。私たちは賀露海岸と言うのですけれども、ここは本当に夏場には私たち賀露の住民、賀露町の住民が自治会を中心として各種団体も含めて毎週毎週清掃活動をやっています。多いときには300人、400人の人間があの海岸に集まって、小さな子供たちからお年寄りまで一生懸命ごみを拾い集めております。
そのように本当に大切にしている海岸なのですけれども、海岸の大きな課題として、ここは遠浅ではなくて海岸線から４～５メートル入ると本当に１メーター50、２メーターという深みになっています。これでは家族連れ、特に子供たちにとっては安心して海水浴ができない、利用できない、こういう海岸になっているということが上げられています。これは以前から私たち地元の住人も大変問題視しており、鳥取港のにぎわいゾーンとして活用するためにも、本当に抜本的対策が求められていると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）島谷県議から重ねてお尋ねがございました。
まず、海運についてでございますが、やはり港の活用という意味で、ポートセールスをして活用してもらうことを考えたいというところでありますが、議員がおっしゃったように、今テスト的な輸送をしてみようということで話がまとまり、もう準備は整ってきたところであります。具体的には、今月20日頃のことでございますけれども、井本商運株式会社さんというところの御協力を得て、敦賀から大竹港、そして神戸に至る航路がございます。これに鳥取港に寄っていただいて、その後、博多港にも寄ってもらって、それで大竹港、神戸港というそういう航路につないでいくというものであります。これで内航で鳥取港の使い道というものを改めて検証しようではないかと。例えば利用タイムはどうであるかとかコストがどうであるだとか、実際やってみなければ分からないものですから、まずはそうした運航をテスト的に試験運航してみようと協力が得られたことになりました。博多のほうに行けば博多港のほうから世界各地にまたそこからトランスシップで物が運べるようになります。今想定しているのは紙関係であるとか、それから農機具関係であるだとか、数社、御賛同いただいて、この航路をテスト的に使ってみようというところが集まってきました。その結果をまた総括させていただき、今後のポートセールスにつなげていければと思いますし、うまくいけばこうしたことを将来的には定期的にも寄ってもらえるようになる一つのワンステップになればというふうに考えております。
次に、賀露の千代水の第２地区のところの話がございました。
御案内のように、あれはあそこの都市計画がかかっていまして、御専門なのでよく御案内だと思いますが、市街化調整区域の部分とそれから実際に活用できる部分があると。さらにはちょっとややこしいですが、あそこに農地がかかっていまして、農用地の制限もあります。そこで、実は穴が空いたような形で市街化調整区域が真ん中に入っていまして、ちょっとこれまで詳細はこれから詰めるのでありましょうけれども、今国交省のほうで書いておられる南北道路の筋道を見ますと、インターチェンジのあたりがそうした市街化調整区域にかかってくるように見えるところであります。これはまたこれから具体的に地元と調整しながら進められるということになろうかと思いますが、いずれにせよ都市計画にかかってくる可能性が当然あるわけでありまして、この機会にどうするかということであります。
これは実は鳥取市がかなり大きな権限を持っていまして、また我々もこうした用途地域の線引きという意味では、地元と協議をしてやることになりますので、まずは鳥取市のほうの考え方をまとめていただくことにもなるのかなと。地元の御意見を聞きながら、そして今入ろうとしている南北道路の動きも見て、それでどういう解決策があるのかと。単純に考えられるのは市街化調整区域の線引きをやり直すということはあり得るわけでありますが、実はそれ以外にも様々な手法があります。それは開発許可というやり方であるとか、そうした特例的な地域の設定であるとか、また農用地の問題や転用許可についても、鳥取市が絡みながら進める手段というのは実はいろいろありまして、ドラスチックに全部根っこからやり変えるのか、あるいはそういうような手法を使いながらニーズに応えていくのか、この辺は地元のお考えが多分優先的に考えられるべきだろうと思います。
そういう意味で、今後もこれは我々としてはなるべく早く都市計画決定に結びつけていきたいと思いますので、こういう線引き、今、南北道路を前に進める意味でも、この問題についても市側と協議を重ねてまいりたいと思います。
最後に、賀露海岸ないしは西浜海岸という海岸のところですね、ビーチについてのお話がございました。
これは平成20年までかかりましてあの沖合にリーフを造り、それで養浜できるようにしたわけでございまして、議員御案内のように、最近は結構、海水浴客、あるいはウオーターバイクみたいなもので例年にぎわうようになってきて、さらには昨年度はビーチサッカーの全国大会も開かれる、そんなビーチスポーツのメッカにも今使われ始めているところであります。本当はこの夏もプロジェクトはあったのですが、残念ながらコロナ禍でありまして、それが実現はできなかったということであります。
あそこはそういう意味で養浜事業で大分浜が定着してついてきまして、海岸線もある意味安定してきたのだろうと思います。そこにかろいちをはじめとした商業施設もある。その間に道路が挟まっていまして、あそこは飛砂があるものですから、そういうところの道路に砂が飛んでくる。こういうものを集めて、それでサンドリサイクルとして実は海の中に海岸線に養浜で入れるわけであります。そういうことを平成23年頃から始めてきているわけであります。
問題はそのやり方なのだろうと思うのです。実は今、ブルドーザーで押し込んでやっていくものですから、当然ながらどばっと落ちる。そうするとある一定のところまで行くと急に水深が深くなるようなそういう海岸になるわけであります。欲を言えば、水中ブルドーザーみたいな高い機械を使って整地をするというのもあるかもしれませんけれども、そのほかにも例えば水流を活用しながらやるような手法などもいろいろあるようでございまして、質問もいただきましたので、専門家とこれはどうやったらいい具合の養浜になるのかと、そのやり方について、コストパフォーマンスも考えながら、ちょっと方策を検討させていただきたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）30番島谷議員
◯30番（島谷龍司君）ただいま鳥取港に関していただきました。ポートセールスについては以前から知事も一生懸命していただいて、答弁のようにいろんな方策を考えられているということで進めていただければなというふうに思います。
また、賀露の海岸の話なのですけれども、これも知事も御存じのように、先ほどの答弁でもありましたブルドーザーで押していくといっても、やはり本当に海岸線からすぐそばしか押すことができないわけですよね。私も毎回毎回工事のときに見に行っておりますので、よく分かりますけれども、抜本的な対策が必要になってくると思いますので、ぜひ本当に先進的な取組をやっていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
それこそ賀露地区の農地の関係なのですけれども、確かに私も前職といいますか、市議の前は鳥取市の職員でございました。40年前に入ったときも都市の開発とか都市計画とか実際にそういうことに携わっておりましたので、よく分かっておりますが、農振地域であり市街化調整区域ということで、本当にかなり厳しい規制がかかっているというのは存じております。また、鳥取市のマスター計画、この中でも改定が必要になってくると。いろいろハードルは高いと思うのですけれども、先ほど言われた開発行為は１ヘク以上の開発行為だとそれこそ許可が出る可能性があるのですけれども、やはり特にあそこはフルスペックのインターチェンジが計画されておりますので、せっかくそういう利点があるところに虫食いのような開発をされたら、本当に将来的に鳥取市、あるいは鳥取県のためにもならないと私は考えております。抜本的にあそこは利活用を、早急にというあれではないのでしっかりと南北線の開通を目指した形で、将来的にでも結構ですので、しっかりと検討していっていただきたいというふうに、これは希望しておきます。
次に追及をさせていただきたいと思います。まちなかの活性化についてです。
壇上でバブル崩壊をきっかけとして中心市街地、まちなかの衰退は急速化したと申し上げました。特にいわゆる駅前の一等地、この地価はまちの人気やブランドイメージの物差しとなっています。若桜街道沿いの鳥取市栄町は、従前から本県の地価の最高価格地というふうに言われており、国交省による2020年の地価公示価格は平米単価13万4,000円となっています。20年前、ここは幾らだったかというふうに言いますと、68万円だったのですね。これは５分の１にまで落ちているのです。都道府県別の最高価格で比較しても７年連続で全国最低というふうに、これはまちの魅力、まちなかへの需要、求心力の低下、顕著に低下しているのではないかなというふうに危惧しているところです。
言うまでもなく、ＪＲ鳥取駅は県と鳥取市の玄関口、これは知事も先ほどおっしゃられておりました。本県の顔となる場所、拠点です。この鳥取駅前周辺の活性化を進めるには、先ほども知事も積極的に関わるという、これは前回の答弁でもそうやって言っておられました。これまで活性化について鳥取県・鳥取市政策連絡懇談会で一緒になってやっているのだよというふうに言われていましたが、ここでも議題に取り上げられていますし、これは県・鳥取市が連携した取組を行うということも確認されています。
現在、鳥取駅周辺活性化協議会や鳥取駅周辺再生基本計画、これは第２期なのですけれども、策定委員会、こういうところで課題整理や再生ビジョンの検討などが行われているところですが、鳥取駅前の廃れようは、これは本当に目を覆うばかりですね。本当に寂しい限りです。先ほども言いましたけれども、私たちがちっちゃいとき、これはよく言われるのですが、まちに出る、本当に楽しみだったのですね。土曜日、日曜日、バスに乗って鳥取駅前の鳥取大丸、本通り商店街、若桜街道商店街、そういうところに遊びに出る、連れて出てもらう、楽しみだったのですけれども、これが廃れている、本当に悲しい状況でございます。
関係者が知恵を絞ってこのエリアの価値を向上させて人が回遊し滞留仕掛け、いろんなところで努力をされています。しかし、それがなかなか目に見えない。やはりこれは民間だけでは無理な話だと思いますし、行政も一緒になってスピード感を持って早急につくる必要があると考えています。
以前の一般質問でも提言しました。県として受け身のスタンスではなくて、鳥取市やＪＲ西日本、地元経済界と一緒になってこのエリアの将来像のイメージを共有し、積極的にビジョン策定に関与していただきたい。これは先ほども知事も積極的に関与するという前向きな答弁をいただきましたが、本当に今、大丸のリニューアルも行われました。でも、私も何回も行くのですけれども、昼間はやはり人通りがない。リニューアルした５階には高校生たちがＪＲの時間待ちかどうか分かりませんが、たむろしている。その程度しかいなかったです。やはりなくなってしまえば終わりなのですね。なくなる前にそれこそそれをしっかりとやっていかなければ、なくなってしまって、ああ、あればよかったねでは絶対駄目だと思います。しっかりとこの点も取り組んでいただければなというふうに思っておりますので、再度この点については知事の御意見をいただければというふうに思います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねてのお尋ねをいただきました。
まず、海岸につきましては、非常に事情もよく分かります。そういう意味で、一応専門家の知見を交えまして、どういうやり方がいいのかを改めて協議をさせていただき、また新年度以降の進め方について地元も交えて調整をさせていただきたいと思います。
また、土地の利用についてでありますが、まさに島谷県議が御担当されていたとおりでございまして、あそこは結構、晩稲という名前自身も稲が生えているわけでありましたのでしょうから、そういう意味であの辺は農用地として使われてきた過去の流れもある中で、そこに今開発が進んできて、特に千代水の第２地区あたりは分譲も進んで大分確かにいろんな建物が建ったり会社が張りついたりするようになってきました。そこに今インターチェンジがつくとどうなるかというのは、これはやはり多分開発が進む方向に本来進むのだろうと思うのですが、そのど真ん中に市街化調整区域が入っていると。これをどう考えるかというのは、やはりちょっと市側でも考えていただいて、私どもは当然ながらそれに関わる県でありますから、この都市計画決定について、都市計画の線引きについて協議をさせていただく必要があるのかなと。いずれにいたしましても、すぐに南北線ができるわけではなくて、これからしばらく時間がかかるのでありましょうから、じっくりといろんな角度で、農用地の問題もありますので、協議をしていかなければいけないのだと思います。
それから、最後に駅前のことについて重ねてお話がありました。
先ほども申しましたように、胸襟を開いた議論をやっていかなければいけないと思います。実は今、鳥取市さんのほうでは、先ほどおっしゃった駅前の再生のための言わばプランづくりをされていまして、これが今年度いっぱい地元の方や有識者を入れて議論をされています。恐らくそれが一つの基本のプランになるのだろうと思います。
これを進めるのと並行して、私ども県と、それから市と、それから商工会議所や警察等の関係先が寄り集まりまして、昨年の６月に意見交換会を駅周辺についてさせていただいたところです。そういうような機会を一度また改めて鳥取市側や、あるいは商工会議所等と持ってもよいのではないか。もちろん市側の権限として今計画づくりは進めておられますから、それを邪魔するわけではなくて、それをサポートする意味での意見交換も必要かなと思います。
そして、市側のプランがまとまってきたときには、例えばバスターミナル地区は県のほうの運用であったり、それから当然ながら県道の部分もございますし、そういうようなことと併せて商店街振興、これも国の事業もありますが、県としての支援もそれに関わってまいりますので、そうしたことをどうやって組み合わせながらアプローチをしていくのかということだと思います。
ですから、市のプランがまた出来上がった後、推進のための県市の推進機関というのも必要なのではないかと思います。その辺の方向性をいろいろと話し合うことも含めて、昨年６月にやったような意見交換会をまた関係者でやってみて、今日の議会での御議論をフォローアップさせていただいてはと思います。
◯副議長（福田俊史君）30番島谷議員
◯30番（島谷龍司君）知事にしっかりと取り組んでいただくという答弁をいただきました。本当に南北線のほうにしても駅前にしても、鳥取県だけではできない事業でございます。ぜひ地元の鳥取市と協調していただいて、連携していただいて、前に進めていただければと強く願っております。
それでは、最後の追及にさせていただきたいと思います。教育行政の諸課題ということで、学力向上について再度質問させていただきたいと思います。
全国の学力テストでいつも上位に立っている福井県や秋田県などは、確かにやるべきことを徹底してやっているという学習に取り組むということが当たり前にできているようです。やるべきことを当たり前にできるようになるのは非常に重要なことで、本県においても、まず子供たちに学習に取り組むことが日常の当たり前になるように気持ちを向かわせるようにすることが必要だと考えます。
また、全体の底上げも確かに必要ですが、一方で、県内での学力上位の子供たち、トップレベルの引上げにも積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
具体的に校名は申し上げませんが、県内の東・中・西それぞれトップ校がございます。県内各地のトップレベルの県立高校でさえ卒業後の進学先、よく週刊誌などにも出ているのですけれども、他県の県立高校と比較すれば、それほど際立ったものとはいえず、またかえって見劣りしているように、これは率直な私の意見なのですけれども、本当に残念だなと思うようなときもございます。本県と同様に、人口が少なく、また大都市圏からの距離感も同程度にある福井県の藤島高校、あるいは富山県の富山中部高校、香川県の高松高校など、トップレベルの公立高校から本県とは比較にならないほどコンスタントに難関大学や国立大学の医学部、そういうところに送り込んでいます。一体その差はどこにあるのでしょうか。偏差値の高い大学に入ることだけが本当に学校教育の目的ではないということは私も十分認識しています。でも、そういう大学に合格したいと希望する子供たちも実際にいるわけですね。そのために必要な学力をつけさせるのも県民が期待するところではないでしょうか。その期待に応える高校づくり、これも県の役割であろうと考えますが、いかがお考えでしょうか、教育長の御所見を伺います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）（登壇）島谷議員から重ねてお尋ねがございました。難関大学への進学といったことでございましたが、本県でも大体ここ10年ぐらいは年によって凸凹はありますが、いわゆる難関大学と言われている大学、あるいは医学部なども含めれば大体５％、進学校と言われる学校に限れば５％から７％程度は入っているという実態がございます。必ずしも難関大学に入ることそのものを目的とするのではなくて、そういう大学でぜひ学びたいというそういう進路意識を持つ生徒は、そこの進路をしっかりと保障していくということが大事ではないかなというふうに思います。
また、入ってどう学ぶか、何をどう学ぶか、そうしたことも大事かなというふうに思います。そうしたことから、例えば授業だけではなくて補習というのは当然やるわけですが、例えばいわゆる進学先、難関大学と言われるようなところから先生方を招いて実際にこういう研究をしているというようなことを生徒の前で話してもらう、そうしたことで進路意識を高めていくというようなことであったり、あるいは志を同じくするような生徒、これは学校を超えて集まって一緒になって勉強をする、そうした取組も本県では行っているところでございます。
また先ほどお名前の上がりました学校などは、やはりＳＧＨだとかＳＳＨ、スーパーグローバルハイスクール、スーパーサイセンスハイスクール、そうした指定を受けて取り組んでおりますが、本県でも鳥取西高校ではスーパーグローバルハイスクール、米子東高校ではスーパーサイエンスハイスクール、そうしたことに取り組んで、言わば探究的な学びをやりながら次に進学した先でもそうした学びを生かしてさらに研究を深めていく、そうしたハイレベルな学びに取り組むようなこともやっております。また倉吉東高校では、このたび国際バカロレアの候補校ということになりました。これもまた新しい取組でございますが、これもやはり探究的な学びを通じて学びの世界を深めていこう、そうした取組でございます。そうしたことで、より高い学びを求めて取り組んでいきたいという生徒にしっかりと進路を保障する、そうした学びを鳥取県でもこれからも引き続き行ってまいりたいと考えております。
◯副議長（福田俊史君）30番島谷議員
◯30番（島谷龍司君）今、教育長からいろんな学びがあって、それを探究していくことによって学力も向上するというようなことを言われました。確かにそういう生徒もいると思います。どういう大学でどういう勉強をしたいのかというような、そのために勉強するのだという生徒もいると思います。ただ、反対に、それこそいい大学に行きたい、難関大学に行きたい、そういう思いで勉強している学生もいるわけですね。いろんな考え方があると思いますが、安定した入学者があるというふうに言われましたけれども、先ほど申し上げたように、やはり少ないと思うのですよね。難関大学に入る学生といいますか、やはりそこに入りたいという学生は絶対いると思うのですよ。何を学びたいというのではなくて。そういう生徒に対しても、やはりフォローなり、実際にスーパーサイエンスハイスクールとかそういうところでしっかりと頑張っておられる生徒さんもおると思いますけれども、それ以外にもどうしても憧れの大学に行きたいとか、東京だったら東京に出てみたいとか、そういうような学生もいるわけですから、それに対する支援というのもしっかりやっていただければなというふうに思いますので、これは私の希望ということで聞いていただければいいと思います。
今日は長時間にわたって知事、教育長、
病院事業管理者、警察本部長、いろいろと御答弁いただきました。今日、答弁いただいたことについては、ずっとトレースなり、そしてまた皆さん方と一緒になって県政発展のためにも我々政治家として頑張っていきたいと思いますので、ぜひ一生懸命やっていただければなというふうに思います。
本日はどうもありがとうございました。（拍手）
◯副議長（福田俊史君）本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時29分散会
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